「新かながわ」2026年3月8日（第2805）号
JAL争議 整理解雇の根拠を説明せよ 労働組合の申し立てに都労委がJALに命令
日本航空（JAL）が2010年12月の大晦日、パイロットと客室乗務員165人を解雇した事件―。JAL被解雇者労働組合（JHU）は、国土交通省の「団交拒否」と、JALの「団交拒否および中立義務違反」の2事件について、東京都労働委員会（都労委）に申し立てていました。都労委は1月15日、2事件に命令を出しました。
整理解雇 闘争の「肝」
JALとの団交拒否に対する命令で評価している点は、「組合が、運航乗務員及び客室乗務員の人員数に関する会社の認識について説明を求める団体交渉を申し入れたときは、根拠を示して具体的に見解を述べるなどして、誠実に応じなければならない」としているところですね。整理解雇闘争の「肝」です。
解雇計画に関わった国交省の責任
国交省はJALの経営破綻の再生に深く関わってきました。経営改善計画策定を指示し、さらに更生手続き開始、銀行融資、人員削減計画などに深く関与していました。
都労委は、「このような経過からすると、国（国交省）が、人員削減を含む更生計画の策定や遂行の過程に一定の影響を及ぼしたであろうことは否定できない」としています。
闘いを全国に広げ必ず年内解決を
国交省の関与のもと、JALが165人を解雇し、15年を経過した今も、ただの1人も職場復帰させていません。
解雇後、JALは、これまでパイロット700人台、客室乗務員7000人台を新規採用しているにもかかわららずです。こんな明らかな労働組合嫌悪、不当労働行為はありません。
チャレンジ’27 地方選 相模原市議選・中央区 上野たつや（39）
私が政治に関わったきっかけは、あおぞら谷津と菅田保育園（横浜市）で働いた9年間の経験からでした。
管理栄養士として働く一方、子どもの育つ環境や保育所の労働環境をより良いものにしたいと、労働組合や保育運動にも励みました。
市長のパワハラ疑惑真相の究明 二度と繰り返さない仕組みを 横浜市会 古谷団長が追及
2月18日の横浜市会本会議で、日本共産党の古谷やすひこ団長が予算代表質問に立ち、山中竹春市長のパワーハラスメント疑惑を厳しく追及しました。
予算案を審議する土台がない
問題をめぐっては、市長による暴言や誹謗中傷があったと市総務局人事部長が告発。1月28日の市会本会議では、第三者的な組織で真相究明に向けた調査を実施することなどを求める決議が全会一致で可決されています。
報道が事実なら強権政治だ
「市長が怒っていると、部署を飛ばされるかもしれないという恐怖を与えるジャブを、市長からではなく人事部から与えられないか」との市長発言が報道で明らかになったことについては、「事実であれば、恐ろしい発想だ。恐怖によって人をコントロールしようとするのは、ただの『強権政治』だ」と訴えました。
決議受け止めるもパワハラと認めず
市長は、決議を「重く受け止めている」と答弁。自身の発言などには「一見すると強く見えてしまう」「至らない部分があった」と述べ、「第三者による調査において、私と当該幹部職員との間にどのような経緯があったのか、客観的な視点から検証していただくことが最善」として、パワハラとは認めませんでした。
財政力は政令市でもトップ ため込みやめ市民の生活応援に 川崎市議会 むねた団長が代表質問
2月27日の川崎市議会本会議で、日本共産党の、むねた裕之団長は、新年度予算の特徴、総合計画の人口推計、高齢者施策などについて福田紀彦市長の見解をただしました。
人口は減少せず20年増加
人口推計については、全国的にも一般的にも国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のデータを使いますが、市は独自の人口推計を作っています。
むねた氏は、市の推計では人口が10年後から減少するが、社人研の推計では20年間は増加し続けていると紹介。
自由の窓5 実際に女性支援の手が届く法律になるかどうか
県職労女性部の役員を二十数年関わり、女性部の運動は、福祉関係の仕事にも大いに影響を受けました。当時は婦人相談と母子相談員が兼務で、現在もそうだが福祉事務所には非常勤で配置されています。かつては母子世帯の母の就職先にもなっていました。一時保護の時などは生活保護との関係で、ともに行動すことが多かった。
第69回県＆第19回海老名母親大会 自分らしく生きるために 作家・アルテイシアさんが講演
2月23日、海老名市文化会館において「第69回神奈川県母親大会＆第19回海老名母親大会」が開催されました。
午前は9つの分科会、午後は記念講演を含む全体会が行われました。参加者は久しぶりに千人を超える1120人。このため会場はどこも人の波ができ、熱気にあふれました。
高市軍拡に反対しよう 7カ所38人で「19行動」 川崎・多摩区 実行委員会
川崎市の市民団体「戦争法を許さない！多摩区実行委員会」が2月19日、区内7カ所で「19行動」に取り組み、市民から「改憲されたら怖い」「9条守って」など、改憲に前のめりの高市政権への不安や運動を励ます声が寄せられました。
建設アスベスト訴訟 建材メーカーに補償と費用負担を 支援する会がシンポジウム
「解体被害の解決を求めて建材メーカーに補償と費用負担を」と、「建設アスベスト訴訟を支援する神奈川の会」は2月21日、アスベスト（石綿）シンポジウムを横浜市内で開き、約80人が参加しました。
来年の県知事選 県政パンフとリーフ作成へ 平和で明るい県政をつくる会
平和で明るい神奈川県政をつくる会は2月24日、来年4月の県知事選に向けて、総会と県予算案の学習会を横浜市内で開きました。
総会では、山田浩文事務局長が取り組みの方針案を提案しました。
神田敏史さんが 県予算案を解説
続いて、県職労執行委員で県民連絡会事務局長の神田敏史さんが「26年度神奈川県予算案等の概要と評価」について講演しました。
神田さんは、物価高と実質賃金の低下で苦しむ県民の実態と、富を蓄える富裕層や大企業の儲けを考えれば、国に財政支援を積極的に要望し、独自財源確保に向けた富裕層・大企業への超過課税の実施が求められると述べました。
県民生活最優先の財政運営を求める
日本共産党県議団の井坂新哉団長が、当初予算案への見解について報告。党県議団の要望に応えて、学校給食の無償化、高校体育館の空調整備、高齢難聴者への補聴器購入費補助、中小企業への賃上げ支援などが実現したことについては評価できると述べました。
