「新かながわ」2026年2月22日(第2803)号

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私学教職員組合連合(私教連) 要求運動が実を結び組合員拡大へ前進 労組への信頼が宝

 神奈川私学教職員組合連合(私教連)は、2025年4月から同年9月に昨年を上回る61人(前年32人)の組合員を増やし、その後も拡大が前進しています。
 私教連は春闘の要求づくりへ、毎年「統一アンケート」に取り組んでいます。賃上げ、各種手当の増額、有給休暇を自由に取りたいなど、教職員の要求が集約されました。

非常勤講師が全員加盟した高校も

 A高校は、60歳定年後の延長が実行されないなどが問題になっていました。同高校労組は、運営改善を要求してきました。その結果理事、校長が交代し、労使関係が正常化しました。こうした成果を新任教員にも説明し、新任12人が組合に入りました。

全加盟校で過半数組合をめざそう

 2026年度から私学の高校の授業料無償化が実現する見込みです。
 私教連の水谷徹書記長は「50年間全国で5億9600万筆を積み重ねた署名の力です」と訴えます。
 「すべての加盟校で過半数組合になる方針を重視しています。要求運動があるところに組織拡大があり、組織拡大をすることで要求が実現します。

チャレンジ,27 地方選 相模原市議選・南区 さかた なな(26)

 私の活動の原点、それはなんといっても「戦争反対」の強い思いです。生まれも育ちも相模原市南区。キャンプ座間のすぐ近くで暮らしてきました。子どもの頃、米軍機の爆音におびえ、毎晩のように戦争の夢を見ていたことは今でも記憶に残っています。

守ろう!高齢者の人権 輝け高齢期かながわのつどいに400人

 第18回輝け高齢期かながわのつどいが2月6日、藤沢市民会館小ホールで開催され、参加者は400人を超えました。
 2004年から始まったこのつどいは、日本高齢者大会の神奈川県版として高齢者の人権を守ることをテーマに取り組んでいます。

横須賀・米兵による死亡事故訴訟 遺族「悲しみ二度と」 横浜地裁支部 第1回口頭弁論

 昨年4月、横須賀市内で、米海軍横須賀基地所属の米兵が運転する車がバイクと衝突し、会社員の高橋慎二さん=当時(47)=が亡くなった事故をめぐって、遺族らが米兵に計1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2月13日、横浜地裁横須賀支部でありました。

1万人の不登校の児童生徒 根本原因の解決策を 横浜市会 宇佐美議員が議案関連質問

 2月10日の横浜市会本会議で、日本共産党の宇佐美さやか議員が議案関連質問に立ち、不登校の児童生徒が市内で約1万人に達している問題の解決などを求めました。
 市教育委員会は、第5期市教育振興基本計画素案に対するパブリックコメントを児童生徒の1人1台端末を使用して実施。市立小・中学校、高等学校などの児童生徒から9522通、3万6336件の意見が寄せられました。

自由の窓3 子どもの発達や、障害者の差別について真剣に考える

 大学では、貧困問題に関心を持ち、生活福祉資金の貸し付け世帯調査をやったことで、低所得や貧困を考えました。卒論は、「現代の農業問題」をテーマとしたのも農家の生活の体験からです。
 1971年に就職し事務職の後、希望して74年に福祉事務所に配属になってからの経験は多々。

野山勝の山バカ日誌(日本山岳協会認定ガイド) 衣張山~巡礼古道~報国寺 春の気配や巡礼古道 

 金沢八景から鎌倉行バスに乗り、杉本観音バス停で下車。川沿いの道を登山口まで進み、登山口の空き地で軽くウオーミングアップをしました。日本共産党金沢区後援会ハイキングクラブの企画で8人が参加しました。

県予算案発表で共産党県議団が声明

日本共産党神奈川県議団は2月13日、県2026年度当初予算案の発表にあたって声明を出しました。声明(要旨)は次の通りです。
 黒岩祐治県知事は、2月9日に26年度の県予算案を発表しました。
 党県議団の要望に応え、学校給食の無償化、高校の体育館の空調整備、高齢者の難聴者対策としての補聴器購入費補助、中小企業への賃上げ支援などが実現したことは評価できます。

2・11「建国記念の日」に反対する県民のつどい 纐纈厚山口大学名誉教授が講演

 「建国記念の日」に反対する神奈川県民のつどいが2月11日、横浜市内で開催。山口大学名誉教授の纐纈厚さんが、「精神・思想の支配を意図する『建国記念の日』」と題して講演し、130人が聞き入りました。

民主・平和主義を構築しよう

 講演で纐纈さんは、次のように語りました。
 戦前期の歴史をたどると、監視弾圧法規の制定による国家総動員体制の強化、言論空間の権力による支配により戦争国家日本がつくられたことがわかる。

国民的共同を広げよう

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部の小澤睦夫会長は、「今、現代版治安維持法といわれるスパイ防止法が自民、参政、維新などによって狙われている。一緒に反対運動を進めよう」と訴えました。