「新かながわ」2019年12月1日（第2521）号
しんゆり映画祭・「主戦場」上映 共催・市の懸念表明で一時中止 市民有志が撤回要求・抗議（川崎）
川崎市麻生区で行われた「KAWASAKIしんゆり映画祭」をめぐって、共催する市が、旧日本軍の「慰安婦」問題を描いたドキュメンタリー映画「主戦場」の上映に懸念を伝えたことに対し、市民の怒りが高まっています。福田紀彦市長は、市職員による懸念表明は「適切」と発言。市民の有志が、発言の撤回を求めて立ち上がりました。
共産党「川崎・相模原・箱根に台風被害救援募金届ける」
日本共産党の畑野君枝衆院議員は11月18、19の両日、台風被害が大きかった川崎市、相模原市、箱根町を訪れ、党に寄せられた災害救援募金計200万円を届けました。
「横浜市の敬老パス値上げ 高齢者の大切な〝命綱〟 利用者負担増やめて」連絡会が宣伝、市長に署名提出
横浜市は、70歳以上の高齢者が一定の負担で市営バスなどに何度も乗車できる「敬老特別乗車証」（敬老パス）について、利用者負担の引き上げをねらっています。山や坂が多い同市で、敬老パスは高齢者の命綱。「敬老パス負担増を考える連絡会」は、現状を維持し、値上げしないよう求めて運動しています。
「横浜にカジノいらない」神奈川区で「区民の会」発会集会に共闘政党の代表
「横浜にカジノはいらない神奈川区民集会」が11月20日、横浜市神奈川区の神奈川公会堂で開かれ、200人が集まりました。
「コンビニ加盟店の営業守れ」綾瀬市議会が意見書可決
綾瀬市議会は、コンビニ加盟店の営業と権利を守り業界の健全な発展をめざして、コンビニのあり方の再検討を求める意見書を9月に可決しました。
「全世代型社会保障改革」と国保の動向を探る 県社保協が全県国保改善交流集会開く
11月16日に神奈川県社会保障推進協議会が開催した「全県国保改善交流集会」には、62人が参加しました。今年、中井町は均等割について第3子から全額減免、横浜市が資格証に続いて短期証発行をゼロにするという前進が生まれる中で開催されました。
