「新かながわ」2018年3月11日（第2442）号
日産の不当労働行為を断罪
派遣先企業を「使用者」と初認定
県労委
2009年の非正規切り争議をめぐって、JMITU（日本金属製造情報通信労組）組合員との団体交渉を拒否している日産自動車（本社・横浜市）。神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は2月27日、団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に当たると断罪し、団体交渉に応じるよう救済命令を出しました。大企業が多くの非正規労働者を雇い止めした問題で、派遣先企業を「使用者」と認めたのは全国で初めて。争議解決のたたかいを後押しする画期的な命令です。
安倍「働き方改革」ノー
県民集会に1000人
「賃上げと雇用の安定を」「憲法を守り生かそう」と、横浜市神奈川区反町公園で3月4日、かながわ県民集会（実行委員会主催）が開かれ、約1000人が参加しました。集会後、参加者はサウンドデモで市民にアピールしました。
18春闘勝利へ
神奈川労連事務局長 山田浩文さんに聞く
2018年春闘が本番を迎えました。たたかいの意義や方向性について、神奈川県労働組合総連合（神奈川労連、組合員数9万831人）の山田浩文事務局長に聞きました。
横浜市議会
国保料値上げ中止を
白井まさ子市議が予算関連質問
2月27日の横浜市議会で、日本共産党の白井まさ子市議（港北区選出）が予算関連質問に立ち、国民健康保険料や小学校の給食費を値上げしないよう求めました。
国保は、4月から県が財政運営の責任主体となり、県と市町村の共同運営となります。横浜市では、一人あたりの平均保険料が年12万4821円となり、前年度比で2485円の値上げとなります。
