「新かながわ」2026年1月11日（第2797）号
地域住民の意見を聞いて再エネ事業に監視・指導を 横須賀・湘南田浦メガソーラー
横須賀市田浦町にある山の斜面に大量の太陽光パネルが設置された「湘南田浦メガソーラー」。異様な光景が話題になっています。この問題を市議会で取り上げた日本共産党市議団の、ふじそのあき市議にリポートしてもらいました。
暮らし、雇用を守ろう 党県委員会が仕事始め宣伝
日本共産党神奈川県委員会は1月5日、JR桜木町駅前で仕事始め宣伝を行い、「暮らし、雇用を守る立場で頑張ります」と訴えました。
藤原正明県委員長、浅賀由香副委員長、畑野君枝元衆院議員が訴え。米国によるベネズエラ侵略については、国際法違反だと批判しました。
いまなぜ『資本論』か〈下〉｜新春インタビュー 横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎さんに聞く
――『資本論』があきらかにした資本主義の「搾取の秘密」とは何か。新かながわ読者に、少しだけ紹介してください。
（萩原）資本主義社会だとなぜ格差と貧困が起こるのか。マルクスが明らかにした搾取の仕組みを理解しないとなりません。
資本主義は商品が集まっている社会です。商品には、役に立つという「使用価値」と、表面には出てこないがその商品をつくるためにどれだけの労働時間が費やされたのかを示す「価値」が含まれます。商品の「価値」の大きさは、これを生産するのに費やされた社会的労働時間で決まります。
【自由の窓・7】〝登校拒否はサービスエリアで休憩中〟
1980年、神奈川の高校に赴任。管理主義的な指導に悩み、民主的な集団づくりに取り組む全国高校生活指導研究協議会に出会います。全国民主主義教育研究会では、憲法や平和教育などの授業実践を報告し学びました。県内の教育研究サークルでつくる神奈川県民間教育研究団体協議会の事務局にも加わり、小中の先生方からも学びました。これらの民間教育研究団体に、手弁当で参加し学んだことはかけがえのない財産です。
園芸博、華やかさの影で泣く業者出してはならない｜私の県政ノート 木佐木忠晶県議
2027年、横浜で国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）が開催されます。横浜市のイベントと思われがちですが、黒岩祐治知事は横浜市長とともに、この主催団体の「博覧会協会副会長」という重責を担っており、県独自の出展も準備されています。これは県税も投入されている県全体に関わる重大な案件と言えると思います。
今、県議団が最も懸念しているのは、大阪・関西万博で露呈した「建設代金の不払い問題」です。大阪でトラブルの渦中にある「GLイベンツジャパン」という企業が、園芸博のサプライヤーにも選定されています。これは決して対岸の火事ではありません。
物価高騰から暮らしを守る緊急対策を 党市議団が申し入れ｜川崎市
日本共産党川崎市議団は昨年12月17日、国の重点支援地方交付金を活用して、物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れを福田紀彦市長に行いました。
党側は、むねた裕之団長、井口まみ、市古次郎両副団長、石川けんじ、渡辺学、後藤まさみ、小堀しょうこ、斉藤のどか各市議が出席。総務企画局企画調整課長が対応しました。
自分で考え、つくり、発表も 第25回手づくり紙芝居コンクール
創立26年を迎える紙芝居文化推進協議会（長野ヒデ子会長）は昨年12月13、14の両日、第25回手づくり紙芝居コンクールを横浜市西区の県立青少年センターで開催しました。
日本発祥の文化である紙芝居の伝統を受け継ぎ今日まで活動してきた同協議会はコロナがまん延した一時期を除きコンクールを毎年開催。今年度は、全国及び海外2カ国から、子ども・大人も含め293点の応募がありました。
県立図書館が手づくり紙芝居コンクールを開始したのが1980年。その後、2000年に同協議会が設立され引き継ぎました。
町民のくらし・営業を物価高騰から守れ｜党愛川町議団が要望書提出
日本共産党愛川町議団（井上博明、小林敬子、鈴木信一各町議）は昨年12月17日、「町民のくらし、中小企業、小規模事業者への支援に関する要望書」を小野澤豊町長に提出しました。
要望書の内容は、物価高騰による影響から町民のくらしと営業を守るために、「かなちゃんパス」への助成をはじめ、学校給食費助成の増額や農業者への支援など5項目にまとめました。
市民要求の実現めざす｜市民の市長をつくる会が総会
昨年12月12日夜、市民の市長をつくる会が第48回総会を開催し、34人が参加しました。
後藤仁敏筆頭代表委員が「ノースドック米軍配備反対連絡会が11月11日に基地対策課に市民の安全と早期返還を求めたら、山中竹春市長は11月27日に防衛省に行き、小泉進次郎大臣に市内米軍基地の早期返還を要望した。今後も、市長に市民要求の実現を求めよう」とあいさつしました。
安心、安全の医療・介護を 神奈川県医労連、神奈川民医連が共同会見
「医療・介護崩壊」が現実のものとなるなか、神奈川県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会は昨年12月23日、それぞれの立場から実態を告発する初の共同記者会見を県庁内で行い、診療報酬の10％以上の引き上げを求めました。
県医労連の柏木哲哉書記長は、「病院など医療機関の7割が赤字となっている。介護施設もどんどん倒産している」と紹介。昨年12月、政府が26年度の診療報酬の改定率について、3・09％とする方針を固めたことに対し、「私たちは10％以上の報酬改善を求めてきた。政府の判断は『微増』にとどまっている」と批判しました。
