「新かながわ」2026年9月20日（第2830）号
公共料金の値上げやめよ 川崎市議会
共産党 井口副団長が代表質問
9月10日の川崎市議会定例会で、日本共産党の井口まみ副団長が代表質問に立ち、公共料金の値上げ中止などを福田紀彦市長に求めました。
自治体の役割は住民の福祉増進
市の2025年度一般会計決算では、実質収支額は76億円の黒字でした。市税収入は4162億円で過去最高。財政力指数は、政令市トップで、財政健全化指標は、極めて優良です。
しかし、市は、12の公共施設と5つの公共サービスの手数料を値上げする議案を議会に提出しています。さらに、水道料金を27年度に11％、28年度から22％値上げする議案や、市バスの料金を現行の220円から240円に引き上げる議案も出しています。
定時制高校をなくさないで
市教育委員会は、川崎高校、橘高校、高津高校、総合科学高校の定時制を幸高校に統廃合すること、川崎、高津、幸の全日制過程を大幅に改変すること、川崎総合科学高校を廃止し、跡地に高等専門学校を新設することなどの基本計画を示しています。
井口氏は「定時制は生徒たちが安心して通える居場所だ。統合はさまざまな困難を抱える子どもたちから選択肢を奪うことになる」として、4校の定時制を維持すべきだと主張しました。
教員、生徒、卒業生らの声を広く聞け
新たな計画について、各校の歩みを現場の声も聞くことなくトップダウンで一方的に断ち切ることは断じて容認できず、あまりにも教育現場を軽視した計画と言わざるを得ないと批判し、教員、生徒、卒業生らの声と歴史を尊重した対話を重ねるよう強く要望しました。
教育次長は、今後、パブリックコメント手続きを経て計画を策定する予定だと答えました。
横浜市会 パワハラ市長辞職、全会一致で同意
辞職幕引き 許されない 共産党 古谷団長が責任追及
横浜市会は9月7日の本会議で、職員へのパワーハラスメントが第三者委員に認定された山中竹春市長の辞職に全会一致で同意しました。
採決に先立ち、日本共産党の古谷やすひこ市議団長が賛成討論に立ち、ただ辞めて「幕を引くことは許されない」と厳しく批判しました。
横浜市会 カジノIR「進められない」
共産党 みわ議員に副市長が答弁
9月9日の横浜市会定例会で、日本共産党の、みわ智恵美市議が、議案関連質問に立ち、カジノを含む統合型リゾート（IR）や学校体育館の空調整備などについて取り上げました。
みわ氏は、政府がIRの整備地域の追加申請を受け付けることを示し、市民の間で「カジノ誘致が再燃するのではないか」と懸念する声が上がっていると紹介。山下ふ頭にカジノを誘致しないとの方針に揺るぎはないかとただしました。
学校体育館のエアコン
全校への早期整備を
小中学校の体育館空調整備の実績は、昨年度が30％で、今年の計画が完了しても46％となっています。
みわ氏は「体育館の空調設備整備計画では2029年度末に完了するとしているが、頻発する激甚災害を考えれば、全てを電源自立型にして、さらに完了時期を早めるべきだ」と訴えました。
下田康晴教育長教育長は「学校運営への影響にも配慮しながら必要な施工期間を確保するとともに、学校との調整を丁寧に進め、できる限り早く整備を進めていきたい」と答弁しました。
軍事色を強める三菱電機 ㊦
三菱電機は、防衛装備品輸出ルールの緩和を利用して海外への輸出や販路を拡大し、軍事関連の、もうけ口を拡げてきました。
豪州は26年4月、海軍の次期フリゲート艦として、長射程ミサイルを搭載できる「もがみ」型護衛艦の能力向上型を選定。三菱電機は、その搭載システムを製造し提供する契約を結びました。
ミサイル共同生産 無人機市場参入へ
8棟の新設検討
報道によると、三菱電機の藤本健一郎最高財務責任者は8月、前述したRTXとの空対空ミサイルの日米共同生産、次期戦闘機や新規にドローン（無人機）市場への参入などで、さらに8棟の新設を検討すると表明しました。
次期戦闘機は無人機とネットワークで連携するとされています。また、高市首相が7月に明らかにした官民合わせた370兆円超の投資（骨太の方針）では、防衛産業の投資先を、無人アセット（無人機）と明示（日本成長戦略）しています。
自由の窓10 記憶と記録
私のシリーズもこれで終了となります。最後に憲法に戻ります。
人類の発祥は、アフリカからとは歴史で学んできた。日本で人間がどのようにくらし、生きてきたかを知る手段は、文字に記された記録による。それに加えて各地にある伝承がある。伝承は多くの場合、地域のまつりや民謡に影をとどめ、故郷の思い出につながる。
参政党・初鹿野参院議員SNS発信
共産党県委刑事告訴 横浜地検に書類送検
参政党の初鹿野（はじかの）裕樹参議院議員によるSNS発信に対し、日本共産党県委員会が名誉棄損（きそん）だとして県警に刑事告訴したことをめぐって、県警は9月10日、同氏を横浜地検に書類送検しました。党県委員会の藤原正明委員長が11日に明らかにしました。
参院選挙中の2025年7月7日、初鹿野氏は、SNSで、「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに（原文ママ）恐怖心が拭えません」と発信しました。
横須賀・日産工場跡地 軍需工場どう思う？
未来を語る会がアンケート集める
「米軍需企業による日産追浜工場取得を考える市民の会（追浜の未来を語る会）」は9月1日、横須賀市の追浜駅前で、日産自動車追浜工場の跡地利用に関するアンケートを集めました。
軍事用ドローンなどを製造する米軍事企業のアンドゥリル社が工場取得に向け協議していると報道されたことを受け、8月に同会が結成されました。
保育所保育指針の改定
党と後援会がこども家庭庁からヒアリング
日本共産党神奈川県委員会と神奈川県保育・子育て後援会は9月4日、衆議院議員会館で、2027年に予定されている「保育所保育指針」の改定について、こども家庭庁の担当者からヒアリングを行いました。
ヒアリングには、畑野君枝衆議院議員、上野たつや前県議（相模原市議候補）が参加。改定の方向性や今後のスケジュールについて説明を受けました。
ノース・ドック内のマラソン大会開催 横浜市は後援を撤回しろ
共産党市議団が市に申し入れ
横浜市にぎわいスポーツ文化局が在日米軍基地「横浜ノース・ドック」内を走るマラソン大会を後援した問題で、日本共産党横浜市議団（古谷やすひこ団長）は9月4日、「基地の恒久化・共存につながる」として、後援の撤回を求める申し入れを同局に行いました。
同基地を会場にしたマラソン大会は、11月7日に開催される予定です。
勤労者通信大学、労働学校の取り組み成功させよう
県学習協が秋のスタート集会
神奈川県労働者学習協会は9月4日、横浜市内で「2026年秋のスタート学習会」を開き、「勤労者通信大学」や「労働学校」の取り組みを成功させ、職場や地域、学園で要求実現・平和を守る運動の前進をめざし、学習と経験交流を行いました。
法政大学名誉教授の五十嵐仁氏が、「戦争させない平和が大事」をテーマに講演。自民党は選挙で「大敗」と「大勝」を繰り返した。激しく変化する選挙結果は、国民の不満のマグマが、不安と要求の解決の出口を探し求めていることの現れだ。憲法9条、非核三原則を守る運動を、と訴えました。
報道写真家・森住卓写真展
9月24日から厚木で開催
報道写真家の森住卓（たかし）さんの写真展「風下の人びと（Downwinders）」が、9月24日から厚木市のあつぎアートギャラリーで開かれます。
展示写真数は、約350枚。森住さんが報道写真家として歩んできた50年間の集大成になります。
森住さんが写真家になった原点は、高校時代のベトナム戦争にありました。通っていた学校が当時、相模原の米陸軍病院のすぐ隣にあり、日常的に死傷者が運ばれてくる様子を目にしていました。
