「新かながわ」2024年12月15日（第2749）号
原子力空母は危険いっぱい 反対集会に1000人｜横須賀
米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地（横須賀市）に再配備されたなか、12月8日、原子力空母反対集会が横須賀市内で開かれました。
安保廃棄県統一促進会議、原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会が主催したもの。会場のヴェルニー公園には、1000人が参加し「いらない、いらない原子力空母」「原子力空母は危険がいっぱい」などとコールしました。
高等教育と学校給食の無償化を｜あさか選挙区候補・地方議員らが政府予算要求交渉
日本共産党神奈川県委員会は11月27日、衆院第1議員会館で、外務、防衛、文部科学、厚生労働、国土交通の各省に対して、2025年度の政府予算要求交渉を行いました。
あさか由香参院神奈川選挙区候補（党県副委員長）、畑野君枝、斉藤和子の両元衆院議員、地方議員16人ら39人が参加しました。
参院選勝利へ後援会の日常活動強化を 共産党県保育・子育て後援会第7回総会と学習
日本共産党神奈川県保育・子育て後援会は11月30日に横浜市内の会場とオンラインで39人が参加し第7回総会を開催しました。
第一部の総会では、後援会活動の日常化と地域・職場に根差した活動を重視した取り組みが進められ、総選挙では支持拡大において、2021年の前回総選挙時の103％の到達となったことが報告されました。
すべての子どもたちにゆきとどいた教育を
請願・陳情署名7万4896人分 保護者・教育団体関係者 県議会に提出
「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめよう」――。12月3日、保護者、教職員、教育関係団体のメンバーが、保護者負担の軽減や教育条件の改善などを求めて、計7万4896人分の請願・陳情署名を県議会に提出しました。
神奈川私学助成をすすめる会は、私立学校への経常費補助を国基準と同等にすることや県高等学校等生徒学費補助金を拡充することなどを求める署名5万1699人分を届けました。
【寄稿】子どもの権利の尊重 それにふさわしい「力」と「場」を
今年は「子どもの権利条約」批准30年、「新かながわ」紙で識者の重要な言葉が連載されました。その中で、畑福生弁護士の「子どもの権利条約は、子どもが保護される客体としてだけではなく、権利の主体である一人の人間として捉えることで、大人と同様に権利保障を」は心に残ります。
18歳選挙権が実現したのに投票率が30％台なのはなぜか（そもそも全体が50％台なのは、国民が主権者になり切れていないのでは？）の思いがあるからです。
市民の切実な要求に応えよ 共産党川崎市議団 予算要望書を市長に提出
日本共産党川崎市議団は12月3日、2025年度予算要望書を福田紀彦市長に提出しました。
宗田裕之団長、井口真美、渡辺学の両副団長、石川建二、市古次郎、後藤真左美、小堀祥子、齋藤温各市議が参加しました。
要望書は、広範な市民や各界から寄せられた要望・意見などをまとめたもの。子育て、教育、雇用、防災対策、環境、平和など16の柱から構成されています。
重度障害者がマイナ保険証なくても不利益にならないように対応を
12月6日の横浜市会第4回定例会で、日本共産党の古谷靖彦団長が議案関連質問を行い、国民皆保険制度の土台を壊しかねないマイナ保険証の問題にふれ、「重度障害者がマイナ保険証を取得しなくても不利益がないように対応を継続するべき」と求めました。
