「新かながわ」2023年10月1日（第2694）号
「中学校給食は学校調理方式を原則に子どもの医療費18歳まで拡充を」予算編成で802項目を要望 共産党横浜市議団が市長に提出
日本共産党横浜市議団は9月21日、2024年度の市の予算編成に対する要望を山中竹春市長に手渡しました。はたの君枝衆院南関東比例候補が同席しました。要望は、党市議団が市内の各種団体や市民から寄せられた要望をまとめたもの。▼全員喫食の中学校給食の実施にあたっては、学校調理方式を原則として進める▼国際園芸博覧会の企画は華美な取り組みとならないにようにする▼ノース・ドックへの揚陸艇部隊の配備撤回を国や米軍に求める▼小児医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充する▼2030年度のCO2削減目標を50％から60％まで引き上げる▼市営住宅の供給を大幅に増やす―など802項目にわたっています。
「全国一律1500円以上の最低賃金を」共産党県委員会と県議団が労働局に要請
日本共産党神奈川県委員会と党県議団は9月14日、「神奈川県の最低賃金の大幅引き上げを求める」要請を神奈川労働局に行いました。要請には、大山奈々子、井坂新哉、木佐木忠晶の各県議と、はたの君枝衆院南関東比例候補、君嶋ちか子衆院神奈川18区候補らが参加しました。
女性差別撤廃条約の選択議定書、早期批准を国に求める意見書可決 横須賀市議会 全会一致は県初めて
横須賀市議会は9月19日、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を国に求める意見書を全会一致で可決しました。県内では昨年9月、中井町と座間市の両議会が同様の意見書を賛成多数で可決。全会一致は県内初めてです。選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために1999年に国連で採択された付属の条約です。
「病院への支援継続などコロナ対策で緊急申し入れ」共産党県議団が知事に
日本共産党神奈川県議団の大山奈々子団長、井坂新哉、木佐木忠晶両副団長は9月15日、コロナ感染拡大の対応について緊急の申し入れを黒岩祐治知事に行いました。足立原崇健康医療局長が申し入れ書を受け取りました。県の新型コロナウイルスモニタリング情報によると、定点当たり新規感染者数は9月3日時点で1万人超と第8波のピーク時を超えています。また、陽性者を救急搬送した件数も300件を超えて右肩上がりとなっています。
神奈川労連 第39回定期大会開く「要求実現、拡大強化で貴重な前進」
神奈川県労働組合総連合（神奈川労連・住谷和典議長）は第39回定期大会を9月10日、横浜市内で開催し、①24春闘方針・大幅賃上げ・労働条件改善②組織の拡大強化③憲法を守り・活かす、諸要求実現④労働者の要求が前進する政治・行政の実現などを掲げた運動方針を採択しました。議案を提案した山田浩文事務局長は、要求実現の運動や組織の強化拡大の経験が職場でつくられたことは、今後の運動にとって重要な成果だったと強調しました。
川崎プール水流出事故 ネット署名1万3134人分を追加提出 市教職員連絡会 損害賠償請求撤回を
川崎市立小学校の教諭がプール注水作業に失敗し大量の水を流出させた事故で、市教育委員会が水道代金の半額を教諭らに請求した問題に対し、市教職員連絡会は9月21日、請求撤回を求める要望書とネット署名1万3134人分を追加提出しました。提出された署名は、合計で1万6964人分となりました。その後も署名数は増えています。
「物価高騰対策の一般会計補正予算に賛成」横浜市会 白井副団長が討論
9月21日の横浜市会第3回定例会で、日本共産党市議団は、物価高騰対策を柱にした一般会計補正予算に賛成しました。採決に先立ち、白井正子副団長が討論に立ちました。白井氏は、「一般会計補正予算の電気・ガス・食料品等価格高騰対策については、保育所等の児童福祉施設、高齢者施設・障害者施設等の社会福祉施設、病院などへの物価高騰支援が含まれており、必要な支援と考え賛成する」と表明。補助額の拡大、物価高騰対策にとどまらない市独自の支援、全市民を対象にした物価高騰対策を要望しました。
「平和を守る学習運動強化を」県労働者学習協会 宮崎礼二氏が講演
神奈川県労働者学習協会は9月8日、横浜市内で「秋のスタート学習会・大軍拡NO！平和の準備を」を開き、明海大学経済学部准教授の宮崎礼二氏が講演しました。宮崎氏は、「岸田政権が掲げる『新しい資本主義』は国民に幻想を抱かせた。岸田総理の政策は、主役はあくまで『民』であり、市場であるとした。『民』とは民間の民であり、大企業の市場を主役とした、新自由主義路線だ。大企業と富裕層の利益を誘導する政策の継続である」と指摘しました。
