「新かながわ」2023年2月26日(第2667)号

「生活保護費の引き上げ・米軍部隊の新編に抗議・気候危機の対策推進を」県議会代表質問 井坂団長が知事にただす

 2月17日の神奈川県議会本会議で、日本共産党の井坂しんや県議団長が質問に立ち、生活保護費の引き上げ、横浜ノース・ドックへの部隊新編、気候危機対策の推進などについて、黒岩祐治知事の見解をただしました。

「子育て・教育の施策さらに充実を」横浜市会 あらき団長が予算代表質問

 2月15日の横浜市会本会議で予算代表質問が行われました。日本共産党から は、あらき由美子団長が登壇。新年度の予算案や、米軍ノース・ドックの機能強化などについて山中竹春市長の姿勢をただしました。

内部留保 県内大企業100社で118兆円超 0.7%取り崩しで1万円賃上げ可能

 県内の大企業100社が118兆2438億円もの内部留保をため込んでいることが、神奈川労連の国民春闘・ビクトリーマップで明らかになりました。ビクトリーマップは、内部留保の0・7%を取り崩すだけで、同社の全従業員約486万人に月1万円の賃上げ(ボーナスは夏冬で5カ月)が可能だとしています。

「横浜を戦争に巻き込むな!」ノース・ドックへの揚陸部隊新設反対集会

 「横浜を戦争に巻き込むな!」と訴える米陸軍横浜ノース・ドックへの揚陸部隊新設反対集会が横浜市内で開かれました。神奈川憲法共同センター、安保廃棄県統一促進会議、神奈川区革新と共同の会、神奈川憲法会議が主催したもので、約500人が参加しました。

「大軍拡・大増税NO!」西湘憲法共同センターがパレード

 「憲法を守り生かす西湘共同センター」は2月12日、「平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税NO!」を掲げて小田原駅周辺をパレードしました。「軍事力・軍事同盟の拡大強化では平和はつくれない」「敵基地攻撃は先制攻撃 反撃を受け全面戦争へ」「軍拡財源は社会保障の負担増・増税」「軍事費を削って教育・福祉へ」「戦争は最大の環境破壊」「日本は核兵器禁止条約に加われ」など色とりどり、思い思いのプラカードを掲げて60人を超す人たちが練り歩きました。

「気高い遺志引き継ぎ、国民が主人公の政治転換へ」増本一彦さんを偲び、新たな出発の集い

 「増本一彦さんを偲び、新たな出発の集い」が2月11日、横浜市内で開催され、65人が参加しました。主催は、国賠同盟、革新懇、年金者組合、地域の人たちでつくる実行委員会です。

「建国記念の日」に反対する県民の集い 「生徒や教師の人権を尊重する学校に」前川喜平さんが講演

 「建国記念の日」に反対する県民の集い(実行委員会主催)が2月11日、横浜市内で開催され、137人が集まりました。主催者を代表して後藤仁敏さんが基調報告に立ち、「紀元節復活から始まった日本の右傾化の総仕上げとしての憲法改悪を許してはならない」と訴えました。