「新かながわ」2020年4月5日（第2536）号
新型コロナ「雇用と生活守るため県は支援を」共産党県委員会と県議団が県に要請
新型コロナ対策をめぐって、日本共産党神奈川県委員会と県議団は、黒岩祐治知事の外出自粛要請に関する申し入れを県に行いました（3月27日）。
「子どもたちの安全守ろう」JR・京急駅前 はたの議員ら訴え
日本共産党神奈川県委員会は3月27日、JRと京急の東神奈川駅前で宣伝し、パンフレット「新型コロナQ＆A」を配布、多くの市民が受け取りました。
カジノ誘致是非を問う署名を「市民の会」4月24日開始へ
幅広い市民でつくる「カジノの是非を決める横浜市民の会」は3月24日、市役所内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票の条例制定を求める直接請求の署名活動を4月24日から開始することを明らかにしました。
「日立の退職強要は違法」 横浜地裁、社員への賠償命じる
日立製作所で働く課長職の50代男性が退職強要、パワハラ、不当査定を受けたとして、同社を相手に損害賠償を求めた裁判。横浜地裁は、上司による個人面談について、「違法な退職勧奨」と認定し、慰謝料20万円の支払いを命じる判決を言い渡しました（3月24日）。原告弁護団は声明で、黒字リストラを強行し、「『退職強要』のために行った『面談』を明確に断罪した」と述べています。
