「新かながわ」2018年2月18日（第2439）号
過労事故死 企業に責任
遺族が勝利和解
地裁川崎支部
息子の過労事故死で、植物の装飾などを行う会社「グリーンディスプレイ」（東京都）を相手に損害賠償訴訟を起こした母親が2月8日、勝利和解を勝ち取りました。通勤中の過労事故死を防止する企業の責任を明らかにした画期的な内容です。原告と弁護団、支援者らの粘り強いたたかいが勝利和解に結実しました。
学生記者中野侃の留学生
インタビュー
グレートさん（22歳）
大学3年生 文学部心理社会学科
グレートさんは、高校から日本語学校に通い始めて、2014年から日本の大学に留学しました。いまは神奈川県内の大学に通っています。留学したきっかけは、日本のアニメや漫画が大好きで日本語を勉強したことからです。小学生の時に忍者が登場する日本のアニメ「NARUTO」を見て興味を持ちました。「日本のアニメの魅力は絵が綺麗なこと。最近は声優の声にも注目しています。タイでは声優はあまり人気がなく人数も少ないので日本の声優の多さや人気に驚きました」
ひろげよう！3000万署名
憲法ファン広げよう
岡田尚弁護士語る
栄区九条の会が学習会
横浜市栄区のあーすぷらざ会議室で開かれた栄区九条の会の学習会（1月27日）。48人の参加者を前に、岡田尚弁護士が、安倍改憲の狙いと3000万署名の意義について講演しました。
カジノの危険性考える
県弁護士会が人権シンポジウム
人権シンポ（神奈川県弁護士会主催）が2月4日、横浜市中区の開港記念会館で開かれました。午前中、木村保夫弁護士が「死刑廃止に向けた日弁連の取り組み」と題して講演。死刑に立ち会う刑務官の苦悩を描いた映画「休暇」が上映されました。横浜では、山下ふ頭にカジノを誘致しようとする動きがあります。シンポジウム「カジノの危険性とカジノ解禁の経済的効果」では、日本にカジノを解禁することが本当に必要であるのかを考えました。
横浜市予算案
子育て、教育、福祉で一部前進大型開発は大盤振る舞い
横浜市の林文子市長が1月30日に発表した2018年度市予算案（一般会計1兆7300億円）。市民の運動の広がりや日本共産党市議団の議会論戦で、子育て支援、教育、福祉の予算では一部が前進したものの、大型開発には相変わらず大盤振る舞いです。予算案は、認可保育園の新設（2068人分）を中心に待機児童解消策を打ち出しました。また、国制度と併せて、経験年数7年以上の全ての保育士に月額4万円の処遇改善を市独自に実施します。学童（放課後児童クラブ）は、3カ所新設。41人以上の学童クラブへの補助基準額を引き上げました。
市民と野党の共闘さらに発展を
女性のつどいに190人
女性の力で市民と野党の共闘をさらに発展させようと、日本共産党神奈川県女性後援会は2月3日、「女性のつどい＆総会」を横浜市内で開き、190人が参加しました。総会であいさつした田母神悟党県委員長は、昨年の総選挙では、野党共闘の力で自民・公明に勝利し、新たに議席をとった小選挙区が全国で14あるうち、神奈川は3つあったことで、護憲勢力が踏みとどまるうえで神奈川が果たした役割は大きいと語りました。
