「新かながわ」2016年10月9日（第2376）号
原子力空母いらない！
戦争法今すぐ廃止
横須賀集会に2000人
秋晴れの10月2日、横須賀市のヴェルニー公園で開かれた「原子力空母永久母港化に反対する横須賀集会」（実行委員会主催）。約2000人の参加者が「原子力空母いらない！」「戦争法今すぐ廃止」のプラカードを掲げました。米海軍は08年9月、原子力空母ジョージ・ワシントンを配備し、昨年10月には原子力空母ロナルド・レーガンを交代配備するなど、横須賀をアメリカの戦争の出撃拠点としてきました。集会で主催者を代表してあいさつした全労連議長の小田川義和さんは、繰り返される日米合同訓練や、米海軍と自衛隊の両横須賀基地の機能強化は、戦争法にもとづく集団的自衛権行使を前提としたものだと指摘。「戦争による惨禍を繰り返さないとした憲法を守りぬくために力を合わせましょう」と呼びかけました。
横浜市米軍機墜落から39年
事故を風化させない
平和の母子像前集会
39年前、横浜市緑区荏田町（現・青葉区荏田北）の住宅地に米軍機が墜落し、幼い2人の子どもと母親の命が奪われた事件がありました。墜落した日と同じ9月27日、横須賀市・長沢の丘に建立された「平和の母子像」前集会。約100人が参加し、「事故を風化させない」と誓い合いました。
自民党県議の誹謗中傷 共産党県委員会抗議声明
日本共産党県委員会（田母神悟委員長）は9月24日、自民党の小島健一県議が「あおばタイムズ」紙上などで共産党への誹謗中傷を行ったことに対し、抗議声明を発表しました。小島県議は、9月9日発行の「あおばタイムズ」紙上で、共産党に対し、「本性を隠して暴力革命を遂行しようとしている」とデマ攻撃を行いました。また、同氏のフェイスブックでも、共産党を誹謗中傷しています。党の抗議声明は、「この63年間、公安調査庁が莫大な費用をかけて調査し続けたにもかかわらず、日本共産党が暴力革命を遂行しようとしている証拠は何一つ示されていない」と指摘。「議会の多数を得て社会変革を進める」という党の方針が「暴力革命」などと縁もゆかりもないことは、党綱領を読めば明瞭なことだとして、小島県議に発言を撤回し、繰り返すことのないよう強く求めています。
