2015年3月1日（第2302）号
広がる小児医療費助成制度
15年度予算案で13自治体が拡大
小6以上は26自治体で実施へ
本紙は2015年度予算案で、通院の場合の小児医療費助成（無料化）の対象年齢と所得制限の有無、神奈川県が導入している患者一部負担金の徴収について、2月20日までに各自治体の担当者、または日本共産党の地方議員に聞きました。
その結果、15年度予算案で助成の対象年齢が拡大するのは▽横浜市小1⇒小3▽川崎市小1⇒小2▽横須賀市小3⇒小4⇒小6▽茅ヶ崎市小2⇒小3▽逗子市小3⇒小6▽相模原市小3⇒小6▽三浦市小4⇒小5▽伊勢原市小3⇒小4▽南足柄市小3⇒小4▽二宮町小6⇒中3▽開成町就学前⇒小6▽湯河原町就学前⇒小6▽愛川町小6⇒中3で13自治体になっています。
助成を中3まで実施するのは、二宮町、愛川町が新たに加わり、大和市、厚木市、海老名市、中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、清川村の3市7町1村になりました。
10月からは助成対象が中3までは11自治体、小6までが15自治体、小5までが1自治体、小4までが3自治体、小3までが2自治体、小2までが1自治体で、小6以上の小児医療費助成は、大きな流れです。これらは、住民の運動や議会での質問が実ったものです。
神奈川県は、就学前の医療費を市町村に原則3分の1を、政令市は4分の1を助成しているので、就学以降の小児医療費助成は、各自治体の独自施策です。
一般に、自治体の規模が小さく、財源的にも苦しいという自治体で、小児医療費は中3まで実施しています。
予算案で見る限り、川崎市の小児医療助成は小2なので県下で最低水準になる見込みです。
「子どもの医療費助成所得制限なくして、中学校卒業まで無料に」立ち上がる川崎のお母さんたち
「子どもの医療費助成の所得制限なんて、なくしたい」。川崎市麻生区のお母さんたちが、日本共産党の石田和子市議とのメールのやり取りをきっかけに立ち上がりました。 2月12日、小田急線新百合ケ丘駅前で、子どもを抱っこしたお母さんたちが、医療費を中学校卒業まで所得制限なしで無料にするよう求める署名を集めました。 この日、行動したのは、20代から40代のお母さん。街頭で署名を集めるのは、「初めて」といいます。
現在、市は子どもの通院医療費を小学1年まで無料にしています。所得制限を設けているため、1万6850人が助成を受けられません。福田紀彦市長は、4月から小学2年まで無料にする方針ですが、拡充されても県下でワーストレベル。所得制限は設けたままです。
横浜弁護士会 「集団的自衛権にNO！」かながわ集会に8000人
「集団的自衛権にNO！」「平和がいちばん」―。横浜弁護士会は2月21日、かながわ大集会を横浜市内で開き、8000人以上が参加しました。
同会の小野毅会長は「集団的自衛権にノーと大きな声をあげ、平和的生存権という基本的人権を勝ち取ろう」と呼びかけました。共産党、民主党、社民党の国会議員が参加。共産党からは志位和夫委員長・衆院議員があいさつしました。集会後、参加者は市内をパレードしました。
「大磯駅前の景観台無し」 町が緑壊し駐輪場
大磯町は、民間マンション建設を住民の運動で阻止したJR大磯駅前の緑地を買い上げました。ところが町は、緑を壊して駐輪場建設を強行しています。住民からは「大磯らしい駅前景観を壊している」と怒りの声が上がっています。
問題の新駐輪場建設予定地一帯は、12年11月に大磯町土地開発公社が4億6500万円で購入した駅前の一等地。東海道線からも見える石垣と緑で、大磯らしい景観で親しまれる築山を中心にした敷地約5000平方㍍。枯山水のある文化的な庭園だったところ。緑を伐採した新駐輪場建設予定地はその一部です。
映画「何を怖れる フェミニズムを生きた女性たち」
松井 久子監督に聞く
1970年代から今日に至る日本のフェミニズム運動の最前線で活躍しているフェミニストたちのドキュメンタリー映画、『何を怖れる フェミニズムを生きた女たち』が2014年8月に完成、今年1月に渋谷シネパレス、2月には横浜シネマリンで上映されました。監督の松井久子さん（68）に話を聞きました。
