2014年11月16日（第2288）号
「わくわくする政策示して県政を変えよう」明るい神奈川をつくる会がシンポ開く
県政の課題は何か──来春の県知事選に向けての県政シンポジウムが11月9日、横浜市従会館で開かれ、明るい神奈川県政をつくる会（略称・明るい神奈川をつくる会）の政策（第一次案）が発表されました。
明るい神奈川をつくる会が主催したシンポジウムには53人が参加。同会の福田裕行代表委員（神奈川労連議長）が「候補者は現在、選考しているところですが、今日のシンポジウムでは県政のありかたについての議論を深めていただき、県政を転換できる候補者を年内には擁立して県政の転換をすすめていきたい」とあいさつしました。
つづいて同会の杉田厚政策委員長が、「県知事選挙に向けた政策立案のための討議資料」について説明。憲法が輝き、一人ひとりが大切にされる県政にするため①だれもが安心して暮らせる明るい街神奈川をつくります②雇用と中小企業振興を最優先にした経済活性化をはかります③「原発ゼロ」と分散型再生エネルギーの飛躍的普及、住環境と防災を最優先した安全安心のまちづくりをすすめます④女性が生き生きと輝く人権のまち、神奈川をめざします⑤安倍政権の暴走をストップし、核も基地もない神奈川をめざし、憲法9条を守り、世界の平和と交流を推進します─の県政転換の5つの柱の基本政策について説明しました。
「過労死・過労自殺のない社会へ」横浜市でつどい開く
過労死や過労自殺が社会問題となるなか、過労死の防止を国の責務と明記した「過労死等防止対策推進法」が11月1日、施行されました。この日、横浜市内で開かれた「過労死防止を考える神奈川のつどい」は、遺族の悲しみや怒り、運動の成果を共有し、「過労死のない社会」を実現しようとの思いにつつまれました。
つどいでは、主催者を代表して、神奈川過労死対策弁護団共同代表の野村和造弁護士があいさつ。過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木一成弁護士が「過労死防止法の意義と今後の展望」について講演しました。
「ぜん息患者の医療費助成めざす10万人署名活動スタート」横浜で患者の救済をめざす会結成
横浜市の新日本婦人の会や公害病患者と家族の会、神奈川県民主医療機関連合会など17団体が参加して、「横浜ぜん息患者の救済をめざす会」を結成しました。大気汚染を改善し、ぜん息患者の医療費助成制度をつくろうと、目標10万人の署名運動を始めます。
広がる大気汚染
10月31日、横浜市内で開かれた結成集会に約50人が参加しました。
集会では、川崎公害裁判弁護団の西村隆雄弁護士が、ぜん息などを引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」について講演。川崎公害病患者と家族の会の大場泉太郎事務局長が、ぜん息患者医療費助成制度を横浜でつくる必要性を訴えました。
「安倍政権は日本をどう変えるのか」永山茂樹教授が講演 九条科学者の会かながわ
九条科学者の会かながわと日本科学者会議神奈川支部主催の学習会が10月24日の夜、13人の参加で開かれ、東海大学法科大学院教授の永山茂樹氏が「安倍政権の積極的軍事主義は日本をどう変えるのか」と題して講演しました。
永山氏は2005年から07年に、自民党新憲法草案→第1次安倍内閣→改憲の挫折、の流れがあった。歴史はくり返され、14年から自民党改憲草案→第2次安倍内閣→改憲？が進められている。1回目は阻止できたのだから、2回目も可能だ。事実、96条改憲は挫折した。積極的平和主義の英語はproactive contribution to peaceで、ことが起きる前から平和に貢献するという意味である。
その具体的内容は不明で、集団的自衛権行使容認だけでなく、集団的安全保障への参加、グレーゾーンにおける自衛隊の活用、日米同盟の強化が含まれている。このうち最も現実性があるのは、集団安全保障の軍事力行使容認で、「イスラム国」への空爆に参加すれば、テロの危険性が高まるが、そこまでの覚悟はあるのだろうか。
日米ガイドラインも韓国の理解を得るのは難しく、年末にはできないだろう。安倍内閣の支持率は高いが、やっていることは支持されておらず、今後支持率は下がる可能性が高く、新しい世論に期待したいと、述べました。
