2014年10月12日（第2283）号
「たたかいの歴史・伝統受け継いで」神奈川労連 新議長 福田裕行さんに聞く
神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）は9月の第30回定期大会で、ユーコープ労組中央執行委員長の福田裕行さん（50）を新議長に選出しました。福田さんに抱負や決意などを聞きました。
教科書で始まっている戦争できる国づくり、穂積匡史弁護士が「いま、教育にもとめられているもの」について講演
横浜教科書採択連絡会主催の「どうなる？教育制度・教科書？教科書で始まっている戦争できる国づくり」の集会が9月27日午後、県民センターホールで開かれ、110人が参加しました。
主催者を代表して、佐藤満喜子氏が開会挨拶し、続いてチーム・ナインの皆さんが力強く日本国憲法を朗読しました。
ついで、日弁連・教育法制改正問題対策ワーキンググループの穂積匡史氏が「いま、教育に求められているもの」について講演しました。
穂積氏は、安倍政権の教育政策は下村文科大臣によると、経済成長のための投資、すなわち、生産性と労働力人口の増加の手段として、教育が位置づけられていることが特徴であると述べました。そして、道徳教育の重視と教科書への介入が進められ、異論を排除し、特定の歴史観や価値観を強要しています。いまや資本主義が終焉を迎えているという見方もある時代に、経済成長のために教育を利用するのはおかしいのではないか、と疑問を投げかけました。
普遍的な人権を否定して人権は国ごとに違うとする、『十三歳からの道徳教科書』（育鵬社）では古い価値観・家族観を称賛し、新しい「徴兵」政策として自衛隊への入隊を企業や公務員の採用条件とすることを検討しています。これはアメリカの「経済的徴兵」を見習ったものです。
「学習環境の安全を」保土ケ谷高校シックスクール裁判
―――不当判決／横浜地裁
神奈川県立保土ケ谷高校（横浜市保土ケ谷区）の屋上防水工事に使用された、大量の有機溶剤が原因で化学物質過敏症などを発症したとして、元同校美術科教諭が県を相手に損害賠償を求めている裁判。横浜地裁は原告の請求を棄却しました。教師と生徒の健康と安全が置き去りにされる不当判決です。原告側は控訴する方針です。
いのちに「市場原理」、医療格差をもちこむ「国家戦略特区」４
NPOかながわ総合政策研究所 会員 小畑 一
内外の多国籍企業が主導するGCC
国際総合戦略特区では、「一般社団法人ライフイノベーション国際協働センター」（GCC）を、2013年10月に発足させました。これは「プラン」では、「製薬・医療機器・ヘルスケアの大手企業が技術・製品ニーズを協議するプラットフォーム」として位置づけられていますが、具体的な内容はまだよくわかりません。海外協力者として元米国FDA（食品・医薬品局）長官・次官などや、設立時会員として、味の素、コニカミノルタ、ソニー、日立、富士フィルムなどの大企業が参画しています。県としての財政支援はないようですが、代表は東大副学長、理事2人は味の素常務と県副知事、事務局長は県参与（現職兼務）という構成で、県がかなり深く関わっているのが注目点です。
