「新かながわ」2025年2月23日（第2757）号
学費「高い」が8割
進路に影響6割
街頭でシールアンケート|共産党横浜市議団の高校生アンケート調査
日本共産党横浜市議団による「高校生アンケート」の結果（昨年11月公表）で、学費が「高い」と答えた高校生は8割を超えました。学費が進路に影響していると答えた高校生が約6割であったことも分かりました。
アンケート調査は23年10月から昨年1月にかけて、市内在住・在学の高校生を対象に実施。街頭シールアンケートで320人、ウェブアンケートで88人から回答を得ました。
2・11「建国記念の日」に反対する県民のつどい開く―平和憲法と〝シンボル〟の政治を考える
「建国記念の日」に反対する神奈川県民のつどい（実行委員会主催）が2月11日、横浜市内で開かれ、125人が参加しました。
実行委員の後藤仁敏氏が、建国記念日とは何か、なぜ反対するかについて基調報告。紀元節は、明治政府が富国強兵を進めるために神話にもとづいて決めたもので、その復活は日本を再び軍事国家にするためであり、その総仕上げとなる憲法改悪を許してはならないと訴えました。
横須賀 車・バイク衝突死亡事故｜県警が米軍人を書類送検
〝日本で裁き受けて〟死亡した男性会社員の遺族がコメント
県警は2月12日、横須賀市の国道で、乗用車をバイクに衝突させ、男性会社員の伊藤翼さん＝当時（22）＝を死亡させたとして、米海軍の軍人ジェイデン・エドウィン・ラノス容疑者を過失運転致死の疑いで書類送検しました。
これを受け、男性の両親が「しっかりと日本での裁きを受けて、重大な過失を心から償ってほしい」とのコメントを発表しました。
消費税減税・インボイス廃止へ強く大きな組織を｜消費税をなくす神奈川の会が総会
消費税をなくす神奈川の会は2月9日、横浜市内で総会を開き、9行政区11団体36人が参加しました。運動に確信を持ち、強く大きな「なくす会」を作ろうと意思統一しました。
第1部は、消費税をなくす全国の会常任世話人で日本共産党元衆院議員の梅村さえこさんが、「どう考える？ 消費税減税と103万円の壁」をテーマに講演しました。
女性差別撤廃条約 日本発効40周年
【リレートーク】仲間と平等を追い求め続けて3（元神奈川県職労連女性部長）
1975年は「国際婦人年」とされ、6月には国際婦人年世界会議がメキシコで開かれ、「国連婦人の10年」（76年～85年）が定められた。それ以前から女性の地位向上を求める声や運動はあったが、翌76年4月、神奈川では約30団体の女性たちで国際婦人年世界行動計画神奈川学習会を発足した。もちろん、婦人部も参加。古いしきたりや差別に苦しみ悩んでいた女性たちのさまざまな思いが一気に噴き出し、男女平等を現実にするために力を合わせた。
