「新かながわ」2022年2月13日（第2620）号
神奈川労連 国民春闘ビクトリーマップ「県内大企業100社の内部留保112兆円超、0.7％の取り崩しで1万円賃上げ可能」
神奈川県内の大企業100社が112兆円もの内部留保をため込んでいる―。こんな実態が神奈川労連の国民春闘・ビクトリーマップでわかりました。ビクトリーマップは、内部留保の0・7％を取り崩せば、100社の全従業員484万人に月1万円の賃上げ（ボーナスは夏冬で5カ月）が可能だと訴えています。
東芝子会社による退職強要、配転・出向、小里さんが職場復帰で訴え取り下げ
東芝の子会社「東芝エネルギーシステムズ」（ESS）による退職強要、配転・出向命令の違法性を問う裁判で、原告の小里正義さんと原告弁護団は2月1日、原告が元の職場に戻れたことを受けて訴えを取り下げたことを明らかにしました。
横浜市の22年度予算案「ヨコハマ新時代に向け、スタート台に立った」共産党市議団あらき団長が談話
横浜市の山中竹春市長が初編成した2022年度予算案が1月28日に発表され、日本共産党市議団のあらき由美子団長は同日、「ヨコハマ新時代に向け、スタート台に立った予算案」との談話を発表しました。
