「新かながわ」2017年4月2日（第2398）号
共謀罪阻止
オール川崎集会開く
共産、民進、自由があいさつ
市民と野党の共闘で法案撤回を
3月23日、川崎市高津区のてくのかわさきホールで開かれた「共謀罪阻止！オール川崎集会」。130人の参加者は、安倍内閣が閣議決定した「テロ等準備罪」法案を市民と野党の共闘で撤回させようとの決意をあらたにしました。集会は「ストップ戦争法！オール川崎市民集会」実行委員会が主催しました。
カジノいらない横浜連絡会
子どもに悪影響
市役所包囲宣伝スタンディング
横浜市でカジノ誘致に反対する運動が広がっています。「カジノ誘致反対横浜連絡会」が3月22日に取り組んだ市役所包囲宣伝スタンディング行動。約200人が参加し、「子どもに悪影響のカジノはいらない」「刑法禁じるカジノはいらない」とコールしました。参加者の思いは―。
共謀罪の国会提出反対、
県弁護士会講演に160人
神奈川県弁護士会は3月17日夜、共謀罪の国会提出に反対する講演会を横浜市中区の横浜情報文化センターホールで開き、160人が参加しました。
ここが変だよ 県議会（1）
常任委員会・特別委員会
利尻・礼文など観光地視察
住民の監査請求を却下
神奈川県議会常任委員会・特別委員会は県外視察で、観光シーズンの北海道の利尻・礼文島などへ行っています。視察時間が1時間50分しかない2泊3日の旅程。県出納局から前受金として県議会事務局担当者の口座に振り込まれ、即日現金化されたにもかかわらず、不明朗な支出が住民の調査で分かりました。観光が主たる目的の視察であり、地方財政法に違反した支出だとして住民16人が1月31日、県監査委員会に監査請求しました。しかし、同監査委員は、3月22日付で請求を却下。請求人は裁判も視野に検討しています。
「県議会陳情取り扱いの変更」
読み解く政治
神奈川県議会は、陳情の取り扱いを制限することを決めました。公序良俗違反、秘密の暴露、名誉毀損など10項目に該当すると議長が判断した場合、議運にはかり、陳情審議の対象とせず、全議員に配布するのみですませるというものです。17年度9月議会から実施されます。現在、陳情は、県域外住所のもの以外、どんなものでも審査してきましたが、これからは審査するものと、しないものにわかれます。地方の住民が地方自治を決めるという憲法の本旨に照らして、明らかな後退だとする高橋由美弁護士に解説してもらいました。
