「新かながわ」2017年2月26日（第2393）号
市民と野党共闘加速
16区市民連合がスタート
プラカード掲げ「憲法守れ」
衆院神奈川16区（伊勢原市、厚木市、相模原市の一部、愛川町、清川村）の市民が野党統一候補の実現をめざして、「16区市民連合」を設立し、活動をスタートしました。2月17日、厚木市内で開かれた設立集会には58人が参加。集会後、参加者はプラカードを掲げて、「野党は共闘」「憲法守れ」とコールしました。
15区で共同宣伝
沼 上氏（共産）
佐々木氏（社民）
茅ヶ崎市民連合は2月19日、茅ヶ崎駅北口イトーヨーカドー前で街頭宣伝をしました。衆院神奈川15区に立候補を表明している日本共産党の沼上つねお氏、社民党の佐々木克己氏、茅ヶ崎市民連合共同代表、いちご市民の会共同代表、茅ヶ崎市議、二宮町議などによるリレートークが行われました。
県職員51人が過労死ライン超す
共産党・井坂団長が資料を入手
過労死ラインの月80時間を超える残業を行った神奈川県職員が昨年4月から12月までに少なくとも51人いたことが、日本共産党の井坂新哉県議団長が入手した資料で2月16日、明らかになりました。井坂団長への県提出資料によると、月80時間を超える残業を行った職員が最も多かったのは、昨年11月の13人でした。
働き方改革をただす
神奈川県議会第1回定例会開会
日本共産党 井坂団長が代表質問
神奈川県議会第1回定例会が2月13日に開会しました。会期は3月24日までです。2月16日には、日本共産党の井坂新哉県議団長が代表質問に立ち、子どもの貧困対策、県庁の働き方改革について黒岩祐治知事の見解をただしました。
横浜にカジノ賭博場はいらない
市長選で誘致反対の市長を
カジノ誘致反対横浜連絡会は2月14日、JR関内駅前で、横浜へのカジノ誘致に反対することなどを林文子市長に求める署名への協力を呼びかけました。
林市長は昨年12月の本会議で、カジノを含む統合型リゾート（IR）について「持続的な経済成長のためにはこれは必須ではないか」と答弁。「今は大きくカジノを含めたIR導入を視野に入れています」と答えています。宣伝で、同連絡会共同代表の後藤仁敏さんは、「ギャンブル依存症の人をさらに増やし、多くの家庭を崩壊させるカジノ賭博場を、私たちの住む横浜に許してはならない」「市長選でカジノ反対の市長を実現させたい」などと訴えました。
ILO187号条約を生かす運動
「働くものの労働安全衛生学校」
主催、「いの健」、民医連
長時間労働、非正規問題で全教労組が申し立て
労働環境悪化、過労死にストップを
働くもののいのちと健康を守る神奈川センターと神奈川民主医療機関連合会の共催で、「働くものの労働安全衛生学校」が2月18日、横浜市内で行われました。村上剛志氏（社会医学研究センター理事）が、「過労死を防ぐためにIL0187号を生かすー安全衛生活動の基本」と題して講演。会場から労働環境改善に取り組む経験報告などがありました。2006年ILO（国際労働機関）で採択された187号条約（労働安全衛生の促進的枠組み条約）は、電通労災自殺事件等多くの労災健康破壊問題が続く中で、改めて注目されています。
日本共産党予算案で声明
県民要望実現へ全力
日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長、6人）は2月9日、県の2017年度予算案の発表にあたって声明を発表。「切実な県民要望実現のため全力を挙げる」としています。声明の要旨は次の通りです。
