「新かながわ」2016年10月2日（第2375）号
「これからも近くの学校に通いたい」北綱島特別支援学校存続を
保護者らが閉校撤回求め行動
肢体不自由児、知的障害児などが通う特別支援学校の過大規模化が問題となるなか、横浜市教育委員会は、市立北綱島特別支援学校（港北区）を2018年度に閉校しようとしています。「これからも近くの学校に通いたい」と児童・生徒の保護者らが閉校撤回を求めて行動しています。
「立憲主義取り戻そう！」県弁護士会が憲法大集会
「立憲主義を取り戻そう！」「安保法制を廃止しよう！」―。横浜市神奈川区の反町公園。雨が降るなか、1800人が参加した神奈川県弁護士会の「憲法大集会」（9月24日）は、新たなたたかいへの決意にあふれました。集会は安保関連法制定から1年経ったことを受け、県弁護士会が主催したものです。集会で参加者は、「今後も決してあきらめることなく、違憲の安全保障関連法の廃止を求める」とのアピールを拍手で確認。集会後、2コースに分かれてデモ行進しました。
生存権裁判 提訴一周年記念集会
神奈川生存権裁判提訴一周年記念集会が9月21日、横浜市内で行われ、約200人が参加しました。生活保護基準引き下げは「憲法違反」として47人の原告がたたかう同裁判は、15年9月24日の提訴から1周年を迎えます。今回の集会は提訴1周年目を迎えるにあたり、改めて裁判の意義を確認し裁判勝利に向けての運動を盛り上げていく目的で行われました。
日本共産党県議団が見解（下）
「委員会海外調査は廃止を」議運判断の形は不適切
県外調査の一環
各委員会の調査活動は、年度初めに確認される「正副委員長会協議結果」の「委員会の調査について」で次のように定められています。
「県内調査及び県外調査の日程については、委員長の発議により委員会で決定する。…また、県外調査において、調査の必要上、海外調査を実施しようとする委員会の委員長は、委員会海外調査実施計画書を議長に提出する」
そして県外調査は、常任委員会で「年1回（3泊4日以内）」、特別委員会で「年1回（2泊3日以内）」と申し合わせています。つまり、委員会海外調査は、県外調査の一環として、国内の県外調査と並ぶ選択肢の一つとして位置づけられているのです。
しかし、県議団作成の表で示した通り、必要経費は国内と海外を比べると大きく異なります。それを、ひとくくりに県外調査として扱うことは、問題です。
