「新かながわ」2016年4月24日（第2356）号
県議会で何が起こっているのか―
（随時掲載）
共産党の代表質問制限協議問題
日本共産党神奈川県議団は4月15日、記者会見し、4月11日の議会運営委員会で同党県議団に代表質問をさせないための協議をすることが多数決で決められたことを「到底納得できない」とする声明を発表したので紹介します。
自治体予算
どうあるべきか
県民連絡会などがシンポ
安倍政治追随を批判
住民のいのちと暮らしを守るために自治体はどうあるべきか――。神奈川県政・横浜・川崎・相模原市政の現況と16年度予算を検証する討論集会が4月9日、横浜市神奈川区の神商連会館で開かれ、格差社会をストップさせ、住民生活を充実させる市民運動を飛躍的に発展させることなどを話し合いました。
教育改革が狙うのはグローバル企業のための人材育成
県弁護士会の憲法問題シンポ
埼玉大学准教授 中川律さんが講演
4月12日、神奈川県（旧横浜）弁護士会主催の憲法問題シンポジウムで、埼玉大学准教授で憲法学者の中川律さんが「教育改革が目指すもの～教育改革と安保法の関連を探る」で講演し、「教育改革の狙いは新自由主義改革、グローバル企業が世界一活躍しやすい国にするための人材育成だ。公権力の教育内容への介入により批判的思考を鈍麻することは戦争への道だ」と訴えました。
