「新かながわ」2026年9月27日(第2831)号

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あさか由香さんを擁立 横浜市長選10月4日告示、18日投票

日本共産党県委員会が発表

 パワハラ問題で市長が辞職したことに伴う横浜市長選(10月4日告示、18日投票)で、日本共産党県委員会は9月18日、市役所内で記者会見し、党県副委員長の、あさか由香さん(46)=新人=を、共産党公認で擁立すると発表しました。
 あさかさんは、「今回、市長のパワハラによる辞職によって選挙になる。『横浜市、大丈夫なのか』と不安になっている市民も多くいる。選挙では、『どういう横浜を目指すのか』が、しっかりと提起される必要がある」と表明しました。

学校体育館にエアコン導入へ

党・鈴木町議の質問に町長答弁 愛川町

 9月2日の愛川町議会定例会で、茅大夢町長は、学校体育館へのエアコン設置に向けて取り組んでいくことを明らかにしました。日本共産党の鈴木信一町議の一般質問に答えたものです。
 鈴木町議は、党町議団が5月から実施した「くらしのアンケート」に、小学生の保護者から「学校体育館の冷暖房設備が、今一番のお願い」との声が寄せられたと紹介しながら、町の考えをただしました。

中学校給食の半額助成実現

 鈴木町議は、中学校給食の無償化の考えについても質問しました。
 茅町長は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、9月から保護者負担(月額6200円)を半額の3100円にする考えを示し、次年度以降についても「維持することを基本として検討していきたい」と答えました。
 党町議団は2021年から毎年の予算要望で学校体育館へのエアコン設置を求め、議会でもくり返し取り上げてきました。

市民とともに願い実現へ(上) 日本共産党横浜市議団

子どもの医療費18歳まで無償化 中学校給食の実現

 日本共産党横浜市議団は現有5議席ですが、子どもの医療費助成制度拡充や中学校給食の実施など、市民運動と力を合わせて取り組んできました。また、大型開発・大企業優先、税金の無駄遣いを厳しくただし、市民の暮らし、福祉、医療、教育、まちづくりに力を入れてきました。来春の統一地方選では、すべての常任委員会への委員配置と議案提案権の獲得へ、8議席以上をめざします。(編集委員 渡部満則)

所得制限と一部負担金の撤廃を

 今年6月から子ども医療費助成制度の対象年齢が18歳まで引き上げられました。一部負担金も所得制限も取り払われました。
 党市議団が、子どもの医療費を当面3歳まで無料にするよう要望したのは、1973年でした。それ以来、対象年齢の引き上げと所得制限、一部負担金の撤廃など、制度の拡充を一貫して求め続けてきました。

中学校給食は学校調理を軸に

 市では今年4月から、全員制の中学校給食が実施されました。長年、中学校の昼食は「家庭弁当が基本」とされ、学校給食法に基づく中学校給食は実施されませんでした。
 党市議団は、市民とともに「小学校のような中学校給食を」と繰り返し要求しました。
 また、給食実施を求める市民からの請願に一貫して賛成し、採択を求めてきました。

小中学校体育館へエアコン設置を

 大規模地震や豪雨など災害時の避難場所にもなる小中学校の体育館の環境整備は、災害のたびに大きな問題となっています。
 現在、市の避難所へのエアコン(空調)設置は約30%です。
 党は18年11月の参議院総務委員会で、「体育館は猛暑日の体育授業や全体行事に使われるだけでなく、災害時の避難所になることからエアコン設置が必要だ」として、国の「緊急防災・減災事業債」が体育館のエアコンにも活用できることを自治体に周知するよう要求しました。

自由の窓1 幼年時代の極貧生活

 私は、1956年7月に大分県竹田市に生まれた。男七人、女二人兄妹の六男である。
 祖父がシイタケ栽培で成功し、一代で財を築き広大な山林を所有するいわゆる「山地主」の家庭でもあった。二代目となる父は生きていく上での「わきの甘さ」を身にまとったような人だった。他人の借金の保証人となり、本人が逃亡、祖父の築いた財産はことごとく人手に渡ることになった。父は官吏としての能力が本当にあったかどうかは長兄の話ではかなり怪しいという見解もあるが、貧しい人たちのために尽くしたのも事実である。

自交総連富士見交通支部

県労委組合の訴え認める命令〝完全勝利です〟

 自交総連神奈川地方労働組合富士見交通支部(富士見交通支部)は2023年8月、神奈川県労働委員会に、富士見交通株式会社(富士見交通)が団体交渉に応じるよう申し立てていました。今年4月、県労働委員会は組合の訴えを全面的に認め、全部救済の命令を出しました。組合はその後、団体交渉などで未払い残業代の支払いなどを要求しています。

賃金未払いでも労基法違反で起訴

 担当の高橋由美弁護士は「完全勝利の命令です。ポストノーティスの命令を出した成果は大きい」と評価します。
 ポストノーティスとは、不当労働行為を行った使用者に対し、労働委員会が「今後同様の行為を行わない」と記した文書を事業所内の目立つ場所に掲示するよう命じる救済命令のことです。
 また、富士見交通支部が未払い賃金の件で、労働基準監督署に訴えていた事件は今年5月、労働基準法違反で起訴処分になり、富士見交通の賃金不払いなどの法令違反が明確になりました。

会社は速やかに誠意ある回答を

 しかし、会社は、いまだに労働者の要求に応えていません。
 高橋弁護士は「労働委員会の命令があり、検察庁の判断も出たのだから会社は組合の要求に速やかに応じるよう望みます。労働委員会も検察も労働者の言い分を認めています。まず団体交渉で解決をめざし闘っていきたい」と言います。

横浜市港北区大曽根地区 地域交通確保へ前進

地域住民と党後援会の活動実る

 横浜市港北区大曽根地区で、地域交通の確保に向けて大きな前進がありました。地域住民や日本共産党後援会の活動が実を結びました。日本共産党後援会員の松阪雅子さんに取り組みの状況などを聞きました。聞き手は、党市議候補の飯田よしきさんです。

「買い物や通院に困っている」の声

飯田 大曽根地区は、人口1万1000人。最寄り駅は東急東横線大倉山駅と綱島駅の2カ所です。東横線が高架を走る関係で大型車は町内に入れず、住宅街にバス停はありません。静かで緑豊かな環境が自慢の地区なのですが、狭い坂道が多い点が大きな課題になっていますね。
松阪 そうですね。商店街はシャッター通りになりつつあり50年以上前からあったスーパーは2年前に閉店してしまいました。
 ご近所さんから「買い物や通院に困っている」「タクシー利用で負担が大きい」「外に出かけない日が何日もある」などの声を聞き、何とかしたいと思い、女性団体や地域の仲間と相談しました。

みんなのおでかけ 交通事業が導入

飯田 そして、ついに昨年1月、行政の担当課長と職員が町内会館に出向いて事業説明を行い、その場で町会の事業担当者を決定しましたね。
松阪 そうです。その後、行政から4人、町会から4人の参加で月1回のペースで推進会議を行なっています。地域誘致団体代表として私も参加しています。
 運行ルート、発着地点乗降場所の確保など協力、行動して会議で共有してきました。

ふらっと訪問 かながわの公園30

小田原城址公園(小田原市) 花も楽しめる小田原城址公園

 猛暑が続いた夏。屋外の取材は、足を踏み出すのに気合いが必要でした。
 駅から近い公園を探したら、小田原城址公園がありました。
 小田原駅から歩いて10分。蝉しぐれに迎えられて園内に入ると、人が多いではありませんか。しかも子どもたちの姿が目立ちました。

シネマ散歩

『真実と反逆 〜ナチスと闘った若きレジスタンス〜』(監督・脚本:マット・ウィテカー)

16歳の青年を突き動かした使命感

 第二次世界大戦を題材とした作品のスペシャリストとして、数多くの映画やテレビ番組を手がけてきたウィテカー監督が、20年以上の歳月をかけライフワークの集大成として完成させたのは、17歳で死刑となった最年少レジスタンスの物語。不都合な真実を目にした時、その真実とどう向き合うのかを問いかける。
 2002年に発表した60分間のドキュメンタリー作品を制作する初期の段階で、このテーマは長編映画として描かれるべきだとの認識が製作陣の中で共有され、ドキュメンタリーと長編映画の両方の制作を決めていたという。