「新かながわ」2021年4月11日（第2583）号
「カジノ反対、住民自治取り戻す」カジノ反対の市長誕生めざす、横浜市民の会がつどい 6政党代表が決意
「カジノ反対」「住民自治を取り戻す」―。今夏の横浜市長選挙で市政刷新をめざす「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」は3月30日、横浜市内でつどいを開き、103人が参加しました。
第1回「うしおだ食料支援＆なんでも相談会」、横浜市鶴見区潮田で初開催
3月28日、横浜市鶴見区向井町の潮田公園で食料支援＆なんでも相談会が開催されました。鶴見区社保協に参加する団体で実行委員会を結成し、商店街や町内会、地元企業から食料・日用品や賛同金が寄せられました。うしおだ診療所、汐田総合病院、新日本婦人の会などから60人以上のボランティアが準備にあたりました。
「松本敏子議員への懲罰撤回を」県央地区委員会が平塚市議会議長に抗議文
平塚市議会で龍城ケ丘公園整備計画に〝多数の市民が賛成している〟との市の主張は「明らかなウソ」と指摘した、日本共産党の松本敏子議員への懲罰を清風クラブ、公明ひらつかなどが可決した問題で、党県央地区委員会（小林久夫委員長）は3月30日、市議会議長あてに抗議文を提出し、撤回するよう求めました。
「75歳以上の医療費2割化ノー」神奈川民医連がアンケート結果発表
神奈川県民主医療機関連合会（神奈川民医連）が75歳以上高齢者の医療費2割化に関するアンケートの結果（概要）を記者会見で発表（3月26日）しました。アンケートは1月19日～2月18日に実施。川崎医療生協、横浜勤労者福祉協会、医療生協かながわ、みなみ医療生協の4法人から218人分の回答がありました。
「後期高齢者医療費2割化見直し求める意見書可決」葉山町議会が県内で初めて
葉山町議会は3月12日、「後期高齢者医療保険の窓口負担2割化の導入時期及び年収基準の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。年金者組合県本部によると、県内では初めてです。
日本通運・契約社員雇い止め裁判、横浜地裁川崎支部が撤回請求を棄却
日本通運による契約社員の雇い止め撤回を求めた裁判で原告弁護団は3月30日、横浜地裁川崎支部が請求を棄却する不当判決を出したことを批判する声明を発表しました。原告は、日本通運川崎支店で、派遣社員を経て、13年より、1年契約更新の有期労働契約で直接雇用されました。その後、契約更新は4回され、無期転換申込権が発生する通算契約期間5年のわずか1日前に雇い止めされました。
