「新かながわ」2020年11月22日（第2566）号
「カジノの是非 住民投票で決めよう」20万8073の署名、法定数の3倍超（横浜）
20万8073人―。直接請求に必要な法定数の3倍を超えました。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非を問う住民投票条例制定の直接請求署名運動が画期的な成果をあげました。「カジノの是非は市民が決める」との思いが広がりました。
「カジノやらせない」YHR藤木氏が表明
横浜港の港湾事業者でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会」（YHR）の藤木幸夫会長は11月13日、同協会拡大役員会で、「カジノは絶対にやらせない」とあらためて表明しました。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対してきた藤木氏は、「選挙の関係で自民党は全員アウトだ。私が落としますよ。じゃなきゃ横浜がなくなっちゃう」と述べました。
「米軍オスプレイ危ない」大和駅前で佐野13区候補ら訴え
日本共産党の佐野あきひろ衆院神奈川13区候補は11月7日、堀口香奈大和市議、守谷浩一座間市議、後援会員とともに大和駅で街頭宣伝を行い、米軍オスプレイの危険性を訴えました。街頭宣伝は、防衛省が県に「今後のオスプレイの情報提供は困難」と伝えたことを受けたものです。
医療労働者の冬季一時金状況「コロナ禍 頑張っているのに厳しい、国はいっそうの財政支援を」神奈川医労連が記者会見
神奈川県医療労働組合連合会（県医労連）は11月5日、記者会見で、コロナ禍の冬季一時金回答状況（同日時点）を発表しました。公開したのは、冬季一時金の一斉回答指定日である11月4日時点の回答状況（表参照）。県民主医療機関連合会関係の8労組のうち、6労組は有額回答で、2労組が未回答でした。
