「新かながわ」2019年9月8日（第2510）号
黒岩知事「表現の自由を逸脱」発言、表現の不自由展・その後
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、神奈川県の黒岩祐治知事が、「表現の自由から逸脱している」と述べ、「慰安婦」の強制連行を否定したことが問題になっています。日本共産党県議団・県委員会は、表現の自由を否定し、歴史の事実をねじ曲げる発言に抗議し、撤回するよう申し入れ。新日本婦人の会県本部は、抗議文を県に提出しました。
「表現の自由・歴史の事実認めよ」共産党、新婦人が抗議
共産党県議団と県委員会は8月30日、黒岩知事あてに申し入れ書（別項）を提出しました。井坂新哉団長は、「知事の発言が、芸術分野での表現や政治的発言を自由に行うことへの萎縮効果をもたらします。発言は撤回すべきです」と要望。大山奈々子県議は、「『慰安婦』制度に対する歴史認識を知事が持っていないことは国際的な問題です」と話しました。石田和子県議も参加しました。知事室長が応対し、申し入れ書を受け取りました。
「カジノ誘致撤回を」立憲・国民横浜市議団市長に緊急要請
立憲・国民フォーラム横浜市議団（今野典人団長）は8月23日、カジノを横浜に誘致するとした林文子横浜市長あてに、誘致撤回を求める緊急要請を行いました。要請書は、市が市民アンケートや、カジノに代わる市民のアイデア・意見の検討を実施していないと指摘。「市議会への説明も経ず、突然、市の未来を大きく左右する重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない」と批判しています。
「憲法の基本原則堅持、地方自治の本旨尊重を」県弁護士会総会決議について
神奈川県弁護士会（伊藤信吾会長）は7月31日、総会を開き、「憲法の基本原則の堅持と地方自治の本旨の尊重を求める総会決議」を採択しました。同会憲法問題対策本部の石黒康仁本部長代行に聞きました。
「JAL争議 早期に全面解決を」かながわ連絡会結成
JAL争議の全面的勝利解決を早期に勝ち取ろうと、「JAL争議を支援するかながわ連絡会」が結成されました。全国では、33番目の結成です。東京オリンピックのスポンサーであるJALの社会的責任を追及し、月1回の定例宣伝、キャラバン宣伝、旅行代理店への申し入れなどを行います。
「改憲反対の運動強化へ」中野晃一氏招き学習会
憲法改悪反対神奈川県共同センターと県国民大運動実行委員会は8月29日、横浜市内で、中野晃一・上智大学教授を講師に学習会を開きました。会場は、約290人の参加者でいっぱいになり、ロビーまで人があふれました。
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担したのか」スノーデン・ファイル徹底検証、
「ストップ秘密保護法かながわ」主催の講演会「スノーデン・ファイル徹底検証―日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」が8月17日、横浜市内で開催され、160人が参加しました。カナダ在住のジャーナリストの小笠原みどりさんが、次のように報告しました。
