「新かながわ」2018年11月25日（第2474）号
米軍池子住宅地区の住宅建設中止
日米合同委で正式合意
根岸住宅返還時期協議へ
日米両政府は、米軍池子住宅地区（横浜市金沢区、逗子市、約288㌶）の横浜市域（約36・7㌶）への住宅建設計画を取りやめることを決定しました。11月14日の日米合同委員会で正式に合意されたものです。
県民連絡会労働女性分野で県交渉
アスベスト被害の対策を
派遣・リストラなどの課題も要望
「県民要求を実現し、県政の革新を推進する連絡会」（県民連絡会）は11月15日に「労働」分野の対県交渉を行い、団体から約20人が参加しました。被害が拡大しているアスベストの問題について、30年以上ハウスクリーニングの仕事で働いてきた女性労働者は、闘病中であることを話し、「被害者への補償基金制度をつくるよう、県からも国に強く働きかけてほしい」と訴えました。
「カジノ誘致反対港を守ります」横浜港運協会会長藤木氏が講演
「世界の横浜・港の将来構想とカジノを考える」と題した学習会が11月14日、横浜市内で開かれました。カジノ誘致に反対している横浜港運協会会長の藤木幸夫氏が講演しました。学習会は、「かながわ生活相談ネットワーク」が開催したもので、約160人が参加しました。
改憲反対の運動のなかに裁判闘争を位置づけよう
安保法制違憲訴訟かながわの会が総会
安保法制違憲訴訟かながわの会は11月1日、横浜市開港記念会館で第2回総会を開きました。共同代表の石黒康仁弁護士があいさつで、「安倍首相が進めようとしている、安保法制に基づく自衛隊を憲法に明記することの意味を国民に広めるために、この裁判は大きな意味をもつ」と訴えました。
「子どもたちの今と未来に明るい希望を」日本共産党神奈川県保育・子育て後援会
日本共産党神奈川県保育・子育て後援会は11月10日、横浜市内で総会を開き、35人が参加しました。総会に先立ち、党中央の広井暢子副委員長が記念講演。共産党が果たしている、国内外での活動を具体的に報告しました。
