「新かながわ」2016年3月6日（第2349）号
広がる小児医療費助成制度
16年度予算案で7自治体が拡大
中3までは14自治体に
本紙は2016年度予算案で、通院の場合の小児医療費助成制度の対象年齢と所得制限の有無、神奈川県が導入している患者一部負担金の徴収について、2月26日までに各自治体の担当者や日本共産党の地方議員に聞きました。
最低賃金裁判
横浜地裁 門前払いに怒り
反撃のたたかい広げよう
寒空の下、横浜地裁前に掲げられたのは、「訴え却下」の垂れ幕でした。神奈川県内の労働者62人が最低賃金を時給1000円以上に引き上げるよう求めた最低賃金裁判。地裁判決は、原告らの生活実態に背を向け、門前払いするものでした。原告側は東京高裁で争う方針。支援者ととともに反撃のたたかいを広げようと決意を固めあいました。
中学校給食の実現を──神奈川県議会
加藤議員が一般質問
子育て世代に冷たい姿浮き彫りに
中学校給食の実施をめぐって、神奈川県教育委員会の桐谷次郎教育長は、市町村への財政支援を行わないと述べました。2月23日の県議会本会議で、日本共産党の加藤なを子県議が、給食施設の整備費などへの補助制度を創設するよう求めたことに答えたもの。子育て世代に冷たい教育長の姿勢が浮き彫りになりました。
戦争法違憲でしょ！
立憲主義をとりもどせ
青年大集会に200人
中野晃一氏が講演
「戦争法、違憲でしょ！立憲主義をとりもどせ」―。「神奈川青年大集会2016」が2月28日、横浜市中区の開港記念会館で行われました。約200人が参加し、「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民、国民の思いを発信しましょう」とのアピールを採択しました。集会は、神奈川青年革新懇がつくる実行委員会が主催したもの。集会に向けて、国に対し安保法制廃止の意見書提出を求める県議会への請願署名を集め、約2300人分提出しました。
