2014年9月28日（第2281）号
田村智子日本共産党参院議員 基地調査同行ルポ
根岸住宅地区 陸の孤島の佐治夫妻
深谷通信所跡地 米軍は原状回復せず
横浜市内の米軍基地はいま、どうなっているのでしょうか。日本共産党の田村智子参院議員の現地視察（9月10日）に同行して、根岸住宅地区、深谷通信所跡地、上瀬谷通信施設の実態を見てきました。
横浜市政リポート 岩崎 ひろし 日本共産党 横浜市議会議員
「新市庁舎建設問題」
横浜市の林文子市長は、「オリンピックまでに新市庁舎建設」の方針を掲げ、移転・建設費を合わせて約800億円（土地代168億円を含む）というビッグプロジェクトを推進しようとしています。市民の生活が苦しくなるなかで、何故、いま新市庁舎建設なのでしょうか。
新市庁舎の建設予定地は横浜市中区北仲通南地区。桜木町駅・みなとみらい線馬車道駅近くの弁天橋脇にあります。
すでに市は用地を買収。そこに敷地面積1万3500平方㍍、高さ150㍍、建築面積約7400平方㍍。延べ床面積約14万6800平方㍍で横浜スタジアムグランドの約11・9倍、市役所としては全国最大規模の建物を計画しています。
現在JR関内駅南口前の現市庁舎は手狭で他に、民間のビルを借上げていますが、現本庁舎は49億円かけて耐震補強工事をしたばかりです。
30日に判決「子ども・学習環境を守って」保土ケ谷高校シックスクール裁判（横浜地裁）
神奈川県立高校の屋上防水工事に使用された大量の有機溶剤が原因で、多くの生徒、教師が体調不良を訴えた事故から10年。シックハウス症候群（化学物質過敏症）を発症した同校の美術科教師（当時）が、県を相手に損害賠償を求めている裁判の判決が9月30日、横浜地方裁判所で言い渡されます。
市民記者の目「働くルール守れ、企業に強く働きかけを」
「高校生・大学生・青年の就職問題を考える会」は8月26日、神奈川労働局、県産業労働局、県教委高校教育課に対して、青年・保護者・教員の立場から要請を行いました。
