「新かながわ」2026年9月6日（第2828）号
軍事色を強める三菱電機㊤
高市政権は、安保3文書が掲げた2023年から27年までの軍事費GDP比2％を、2年前倒しの25年に達成しました。26年の軍事費は9兆円を超え、トランプ政権が要求する同3・5％、24兆円に突き進もうとしています。多額の税金を軍事に投入すれば、国民の暮らしを犠牲にすることとなります。
対空ミサイル開発推進へ求人募集
鎌倉の三菱電機
同社は23年10月、220億円を投資し、鎌倉製作所、鎌倉製作所郡山工場（福島県郡山市）、電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）の3拠点に防衛装備品を開発・生産する最新式（自動化）の生産棟8棟の建設を決めました。最後に完成するのが鎌倉製作所の3棟で、「製造棟」のほか、高さ30メートル、5階建て、延べ面積3060平方メートルの「設計棟」（27年3月末完成）と、高さ45メートル6階建て、延べ面積9040平方メートルの「工作棟」（同年7月までに完成）です。これにより鎌倉製作所の建屋の延べ面積合計は、13万5824平方メートルから16万2442平方メートルに、建築面積も6万659平方メートルから6万3901平方メートルに増大します。建設目的については、レーダーシステムなど防衛装備品の開発、生産体制を強化するためとしています。
三菱電機の契約高7倍に爆上がりミサイル製造も
三菱電機は現在、防衛省とどのような契約を結んでいるのか。日本共産党の畑野君枝衆院議員の事務所が、防衛省に資料請求しました。
防衛省との契約額を見ると、22年の752億円に対し、安保3文書より後の23年から爆上がり。24年は22年の6・6倍、25年は7・0倍の5284億円に跳ね上がっています（表1参照）。
三菱電機との間で履行中の装備品の開発に関わる契約を見ると、誘導弾＝ミサイルの開発が並びます。
県民の立場で頑張る（中） 日本共産党県議団
公費投入の議員海外派遣に反対 基地・平和問題で知事の姿勢ただす
事実上の「オール与党」の県議会でチェックの役割を果たす
県議会の議員定数は105人。自民党、立憲民主党・かながわクラブ、かながわ未来、公明党、県政会、維新の会などが議会の多数を占め、黒岩県政を支える事実上の「オール与党」体制となっています。こうしたなか、日本共産党県議団は、県民の立場に立って税金の使い方をチェックし、行政施策や議会運営のあり方など、問題点を明らかにし、是正を求めています。
1700万円何のための議員派遣か
福岡県議会では、自民党などの県議26人が3年間で3億円以上を支出した公費による不透明な海外視察が大きな問題となっており、県民の怒りの声が広がり、マスメディアでも報道が続いています。
それでは、神奈川県議会はどうなのでしょうか。
県議会では7月、1700万円もの予算をかけて、県議らがマレーシア・ペナン州を訪問する議案が賛成多数で可決されました。同地は3年前にも副議長が訪問したばかり。先方から公式行事への招待があるわけでもなく、何のための派遣なのか、目的は曖昧です。それにもかかわらず、高額の税金が議員の海外派遣に使われようとしています。この議案に反対したのは、共産党の井坂しんや、木佐木ただまさ両県議だけでした。
党県議団は、海外派遣・視察の適正化を提案しています。
園芸博覧会の規模見直しを
税金の使い方が問われている問題の一つが、2027年に開催予定の横浜市の横浜国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）です。26年度県予算では、県支出分として関連費用を含めて総額58億9000万円が計上されています。
半年間で有料入場者1000万人という過大な目標を見直さないまま、会場建設費は当初の320億円から約411億円に膨らみました。高騰する運営費（約360億円）によって、チケット代の高騰や赤字のリスク、無理な輸送計画などが懸念されています。県負担分の増加は避けられません。
米軍基地や平和の問題を鋭く問う
神奈川県は沖縄に次いで米軍基地が集中しています。横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠（しょう）、横浜ノース・ドックなどを抱え、さまざまな問題が起きています。
横須賀基地所属の米イージス艦がイラン攻撃に参戦。厚木基地では有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤が流出して水質汚染を引き起こしました。横須賀基地周辺では、米兵による交通事故が相次ぎ、若者が亡くなる痛ましい事故も発生しています。
こうした問題を県議会で取り上げ、黒岩知事の姿勢をただしているのは、党県議団だけです。
自由の窓8 生きる希望はどこに…
最近、子どもの自殺が増加したと報道された。厚労省が発表した2025年の子どもの自殺数は、暫定値で527人、うち高校生66・2％、中学生30・9％、小学生2・8％という。驚くべき数字ではないでしょうか。
子どもでさえ、いや、子どもだから今の現実を受け入れられない問題があるのかと慄然とした。それに加えて「引きこもり」の成人が増加とも。次代を担う世代の人たちがこうした実態にあるという現実。競争や自己責任、いじめ、ハラスメントがからみあい、日常的に心を追い込んでいく。これらは社会が重病に陥っていることを証明しているのでは。
横浜・山中市長が辞任表明
日本共産党市議団長、県委員長が声明 いのちと平和を守る新しい市政を
横浜市の山中竹春市長が8月28日、職員などへのパワハラ問題で辞任を表明したことを受け、日本共産党市議団の古谷靖彦団長、党県委員会の藤原正明委員長は同日、「辞任は当然」との声明を発表しました。
市長は記者会見で、「市長の職を辞する重大な決断をした」「今回のことにけじめをつけるべきだと考えた」「多くの方々に迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げる」と表明。「出直し選挙」について記者に問われると、「考えが及ばない」と述べ、明言を避けました。
親子で山登り39
三国山（箱根町） 気がついたら お岩さん
7月下旬、長男（14）、次男（11）と私で、箱根町の三国山（標高1101メートル）に登りました。丹沢はヒルが出るため箱根方面を選んだのですが、最後に思いがけない出来事が待っていました。
朝6時前、箱根町園地の駐車場を出発し、国指定史跡の箱根旧街道へ。前日の雨の影響で石畳が滑りやすく、足元に気をつけながら歩きました。蒸し暑くて、どっと汗が出ました。
道の駅・箱根峠の近くから「外輪山周廻歩道」に入りました。海ノ平の先は、雨でぬれた細い竹や草が行く手を遮る悪路でした。ポールや手でかき分けながら、進みましたが、服もザックもびしょぬれになり、とてもしんどかったです。
9条改悪反対で署名
川崎・多摩区で「19行動」 7カ所に41人参加
8月19日、川崎市多摩区では7カ所に41人が立ち、熊本地震被災者救援の募金や「9条改悪反対」署名を呼びかける「19行動」がありました。「戦争法を許さない！多摩区実行委員会」の主催。
実行委員会は、安倍自公政権が戦争法（安保法制）を強行した2015年夏に結成。米軍と一緒に戦争する違憲の同法を廃止するまで、強行日の「19日」に毎月区内で宣伝しています。
この日は菅農協前と中野島、登戸、久地、向ケ丘遊園、生田、読売ランド前の各駅で、参加者が交代でマイクを握り訴えました。
