「新かながわ」2024年1月28日（第2708）号
女性社員のパワハラ自死事件 〝被害を繰り返さないため〟遺族が生協を提訴
生活協同組合ユーコープの女性パート社員＝当時（53）＝が自死したのは生協がパワハラに対する適切な対応を尽くさなかったことが原因だ―。3年前に発生したパワハラ自死事件をめぐって、横浜市在住の遺族（57）らが1月17日、生協を相手取り、約4786万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。遺族は「同じことが繰り返されないように」との願いで立ち上がっています。
港湾合理化反対共闘会議結成大会＝1967年
県合同庁舎での感電死事故 亡くなった男性の遺族が県と委託の警備会社と和解
6年前に神奈川県川崎合同庁舎の電気室で感電死した男性＝当時（30）＝の遺族（68）が県と警備を委託されていた会社に損害賠償を求めた裁判が1月16日、横浜地裁川崎支部で和解しました。遺族は18日、川崎市役所内での記者会見で「県にも会社にも安全対策を一番に考えて、息子の死を無駄にしないでほしい」と述べました。
横須賀配備の米原子力空母 交代を問うキャンペーン開始 成功させる会がキックオフ集会
「このままずっと原子力空母のいるまちでいいですか？」。米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されている米原子力空母ロナルド・レーガンが、改修を終えた同空母ジョージ・ワシントンと今年後半に交代することを問うキャンペーンが、同市で始まりました。
取り組むのは「原子力空母の母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。1月21日、市内で開かれたキックオフ集会には、65人が参加しました。
市民が勝った横浜市長選の教訓を生かし、自治体選挙、総選挙に生かしてほしい、矢後保次さんが本を出版
神奈川自治体問題研究所副理事長の矢後保次さんはこのほど、『ついに市民が勝った横浜市長選！次は国政を～市民運動半世紀の体験から政治を考える～』（写真、A5判155ページ）を出版しました。
