「新かながわ」2022年11月6日（第2653）号
「提訴から7年 潮目は変わった」生活保護の減額は違法 神奈川生存権裁判
国が生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に違反するなどとして、県内の生活保護利用者46人が、国や自治体に引き下げ処分の取り消しなどを求めた「神奈川生存権裁判」。横浜地裁の岡田伸太裁判長は10月19日、引き下げは生活保護法に違反するとして原告勝利の判決を言い渡しました。
「自己水源を活かした災害に強い、水道事業を」企業団施設の更新に莫大な費用かけるな 川崎・生田浄水場復活へ新たな署名スタート
「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」は、神奈川県内広域水道企業団（企業団）の水道施設の更新に巨費を使わせず、生田浄水場（川崎市多摩区）の復活など自己水源の有効活用を求めて請願署名運動をスタートしました。同会代表の町井弘明さんに寄稿してもらいました。
「大山奈々子県議必勝へ」県内各地から期待と激励 横浜市港北区でキックオフ集会
爽やかな秋空となった10月23日、日本共産党の大山奈々子県議の必勝をめざして、「大山奈々子キックオフ」が横浜市港北区で開催され、支持者、後援会員、大山ファンなど180人が参加しました。企画した大山氏のファンクラブ「プロジェクトナナコ」の森卓爾弁護士があいさつ。大山氏の俳句仲間で国文学者の復本一郎神奈川大学名誉教授が大山氏の魅力を語りました。
逗子での5人重軽傷事件 横須賀基地米兵を書類送検
逗子市の逗子海岸近くの路上で5人が重軽傷を負った傷害事件（7月9日夜）をめぐって、県警は10月21日、米海軍横須賀基地の米兵を傷害の疑いで書類送検しました。重傷を負った女性のコメントを、代理人を務める呉東正彦弁護士が明らかにしました。
「県立高校改革、県民、議会の意見反映を」共産党県議団 教育長に申し入れ
日本共産党県議団（井坂しんや団長）は10月19日、県立高校改革について花田忠雄教育長と懇談し、県民の意見を十分に反映するために余裕ある検討期間と議論の保障を求めて申し入れました。井坂団長のほか、君嶋ちか子副団長、石田和子、上野たつや両県議が参加しました。
「マイナ保険証」反対 事実上の強制、法令違反 神奈川民医連が声明発表
河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を2024年秋に廃止して「マイナ保険証」に切り替え、個人番号カードと健康保険証を一体化すると発表した問題で、県民主医療機関連合会（野末浩之会長）は10月17日、「事実上の強制であり、法令違反」として反対する声明を出しました。
「不当なリストラ許さない」「ジョブ型雇用」の問題点追及 日立リストラ対策会議が総会
第4回日立リストラかながわ対策会議総会が10月15日、横浜市内で行われました。同会議は、この間、工場門前のチラシ配布やSNSを利用した宣伝で、現場の労働者を励まし、リストラのねらいと違法性を明らかにし、雇用と労働条件を守る闘いを展開してきました。チラシを見た労働者が相談に訪れ電機・情報ユニオンに加入し、不当なリストラ攻撃を止めさせました。また有期雇用で働く派遣社員の無期雇用転換問題で成果をあげました。
