「新かながわ」2016年12月18日（第2385）号
憲法守れ、野党は共闘、市民は連帯
川崎で安保法制廃止オール川崎市民集会
「憲法守れ」「野党は共闘」「市民は連帯」―。アジア・太平洋戦争開戦75年の12月8日夜、川崎市内で開かれた「安保法制」廃止オール川崎市民集会（実行委員会主催）。250人が参加し、野党各党の代表とともにコールを響かせました。
中学校給食実現の署名集まる
横浜学校給食をよくする会が
3万5760人分提出
横浜市が給食ではなく、横浜型配達弁当「ハマ弁」を開始しているなか、中学校給食の実現を求める署名が集まっています。署名は、横浜学校給食をよくする会が取り組んだもの。12月12日までに、3万5760人分の署名を林文子市長あてに提出しました。中学校給食は2014年5月時点で、全国87・5％の中学校で実施されています。しかし、神奈川県の実施率は24・4％と全国最低。横浜市が未実施であることが大きく影響しています。
野党統一候補実現へ行動
衆院神奈川15区いちご市民の会
六つの政策を決定
衆院神奈川15区（平塚市、茅ケ崎市、大磯町、二宮町）の市民でつくる「いちご市民の会」は、野党統一候補を実現するため、政策を決めるなど、具体的な行動を開始しています。同会は、目的として、▽安保関連法を廃止する▽立憲主義や民主主義を実現する▽憲法を暮らしにいかす社会を目指す―ことを決定。さらに、六つの政策を掲げました。
最低賃金裁判・東京高裁も門前払い
不当判決に怒り
神奈川県内の労働者20人が最低賃金を時給1000円以上に引き上げる改正決定を求める最低賃金裁判―。東京高裁の山田俊雄裁判長は12月7日、原告の控訴を棄却する判決を言い渡しました。判決は、最低賃金の改正決定によって直接的な影響を受ける者の範囲が特定、限定されていないという理由で、訴えは不適法だと判断しました。原告らの生活実態に背を向け、門前払いした1審・横浜地裁判決の判断を維持したものです。
「生きてこそ人生」過労死・過労自殺問題交流集会
「過労死・過労自殺問題交流集会」が12月10日、横浜市内で行われ約20人が参加しました。集会では永田亮弁護士が「過労死・過労自殺を生まない社会づくりをめざして」をテーマに講演し、2014年に制定された過労死等防止対策推進法（過労死防止法）は、過労死弁護団連絡会議や各運動団体が取り組んだ成果であり、過労死や過労自殺をなくす運動の貴重な一歩になったと話しました。
