2014年9月14日（第2279）号
生見尾（うみお）踏切事故から1年
横浜市鶴見区
「新たな安全対策を」「踏切廃止困る」地元商店会声上げる
横浜市鶴見区のJR生見尾（うみお）踏切で昨年8月、杖を突いた男性（88）が渡り切れずに、電車と接触して死亡した事故から1年がたちました。事故後、横浜市が一方的に打ちだした踏切廃止方針に対し、地元商店会が「新たな安全対策を」「踏切廃止は困る」と声を上げています。現地を訪ねました。
いのちに「市場原理」、医療格差をもちこむ「国家戦略特区」
この5月、「国家戦略特別区域及び区域」が発表され、神奈川県では、県・横浜市、川崎市（以下、神奈川県等）が共同で提案していた「医療」が指定されました。提案された文書は、「国家戦略特区 健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン～ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて」（以下、「プラン」と略す）というものですが、本稿では、その概要を紹介しながら、問題点を検討してみたいと思います（国家戦略特区が行う事業は特別区域会議《東京圏》が策定する「区域計画」に沿って行われますが、東京圏の特区会議は未成立のため、現時点では未策定です）。なお、神奈川県等では、他に雇用・労働・有期雇用、都市再生・まちづくりなどのテーマが指定されています。
自民党・林市長の変質と本質を暴露「憲法と地方自治を守る市政をつくろう」
横浜市市民の市長をつくる会は、8月30日に第37回総会を開催しました。総会には代表委員や各団体から56人が参加、林市長の市政運営や市民の要求実現などについて活発に討論しました。
はじめに後藤仁敏筆頭代表委員が「昨年の市長選は29％の低投票率の中、林候補は多数の政党から支援を受けたにも関わらず大幅に得票を減らし、私たちは大健闘しました。この1年間、特定秘密保護法など安倍内閣の暴走はますます加速され、消費税の増税で日本経済に深刻なダメージを与えています。こうした安倍政権に追随した林市長は新市庁舎建設に630億円、カジノ誘致を表明する状況です。一方、中学校給食や小児医療費、特別養護老人ホーム、中学校教科書の問題など、市民の切実な願いは無視されています。私たちは、これらの政策を今後も、要求し続けていく必要があります。林市政をストップさせるために頑張りましょう」と力強く挨拶しました。また、菅野隆雄事務局長はこの間の活動と今後の方針についての議案書について詳しく報告しました。
討論では、「カジノ誘致反対の取り組みに多くの市民を巻き込む運動を」「ぜん息患者の救済支援のとりくみ」「介護保険の制度変更に伴う取組み」「新市庁舎建設の問題点、市民自治の確立について」「憲法と地方自治をめぐる情勢」など幅広い意見がありました。
デング熱拡大の恐れ 緊迫感続く、感染予防 横浜市でも感染者が発症後刺される
代々木公園（東京都渋谷区）で多数の人が感染したデング熱は、東京都立代々木公園周辺以外の場所でも感染した患者が確認されています。（発症者は9月8日現在81人）厚生労働省では、まん延する可能性が出てきたと警戒感を強めています。横浜市内では代々木公園でデング熱のウィルスを持った蚊に刺され感染した女性が、横浜市金沢区の海の公園の犬の広場で蚊に刺されていたとの報告があり、市は同公園の一部を閉鎖、蚊のモニタリング調査をはじめました。
